賃貸物件の入居に必要なのが、保証会社の審査。

大家さんは家賃滞納のリスクを回避でき、入居希望者も連帯保証人を立てる必要がなくなるので、導入する物件が増えています。

しかし審査に通らないと入居できないので、不安を感じる方も多いでしょう。

「賃貸の保証会社の審査では、何を調べるの？」

「審査に落ちたらどうすればいい？」

賃貸の保証会社の審査は、内容を知って正しく対処すれば通りやすくなります。

今回は賃貸の保証会社の審査について、落ちる理由と落ちたときの3つの対処法をご紹介します。

賃貸の保証会社の審査とは？　

これから審査を受ける方に、審査の項目と日数を解説します。

• 審査の項目
• 審査にかかる日数

それぞれ具体的に見ていきましょう。

　審査の項目

入居審査では、主に以下の項目が確認されます。

• 職業の種類や在籍証明
• 支払い能力
• 過去に支払い遅延など、金銭トラブルがないか
• マイナンバーカードや運転免許証など、公的身分証明書
• 緊急連絡先の有無
• 入居者希望者の人柄
• 犯罪履歴

もっとも重視されるのが、入居希望者の支払い能力です。

大家さんが一番困るのは、家賃が回収できなくなることです。

入居希望者の年齢がまだ若いときや、転職して間もなく収入が安定しないときは、代わりに連帯保証人の支払い能力を確認します。

家賃は継続的に発生するため、審査は正社員や契約社員など、比較的安定した職種が通りやすいです。

一方で個人事業主や夜の職業、フリーターなど収入に増減がある職種は、たとえ手取り額が多くても審査に通りにくいです。

さらに審査時には、入居後にトラブルを起こさない人物かどうか、人柄もチェックされます。

入居した場合、大家さんや管理会社とは長い付き合いがはじまります。丁寧な対応を心がけましょう。

　審査にかかる日数

審査の所要日数は、一般的に3〜7日です。

それ以上たっても連絡がない場合、次の理由が考えられます。

• 提出書類に不備がある
• 緊急連絡先や、連帯保証人と連絡がとれない
• 在籍確認がとれない
• 繁忙期や長期休暇

連絡がこない理由としてもっとも多いのが、提出書類の不備です。

さらに緊急連絡先との疎通ができなかったり、繁忙期で担当者の手が回っていなかったりと、理由はさまざまです。

連絡が来ないからといって、審査が難航しているとは限りません。

審査に影響を及ぼす事情があるときは、事前に確認の連絡が入ります。

結果の連絡が来ないからと焦らずに、まずは待ちましょう。その後、所定の日数を過ぎても連絡がなければ、担当者に連絡するとよいでしょう。

賃貸の保証会社の審査に落ちる理由

賃貸の保証会社の審査には、いくつか落ちやすい理由があります。

• 年収に対して家賃が高すぎる
• 家賃の滞納履歴がある
• 信用情報機関（ブラックリスト）に載っている

それぞれ紹介します。

　年収に対して家賃が高すぎる

賃貸の家賃は、一般的に手取り収入の25%が適正といわれており、この基準より家賃が高いと審査に通りにくいです。

1カ月あたりの適正家賃＝手取り年収×0.25÷12

たとえば手取り年収が300万円だと、適正家賃は5.0万円／1カ月です。

年収に対し家賃が高すぎても、家賃の1～2年分の預金があれば審査に通りやすくなります。

その場合、通帳のコピーや銀行で発行する残高証明書を掲示すると、審査がスムーズに進みます。

ただし、これはあくまでも審査に通りやすくするための対処法です。

家賃の支払いは入居中続きますし、物件によっては月々の共益費や駐車場代も加算されます。

趣味など他にかける費用も考えた上で、支払い続けられる金額かどうか、冷静な判断が必要です。

　家賃の滞納履歴がある

家賃の滞納履歴があると、審査に落ちやすくなります。

さらに継続して滞納するなど悪質な場合、信用情報機関に滞納履歴が残ります。

詳しくは後述しますが、これがいわゆる「ブラックリスト」に載った状態です。

信用情報機関に、家賃滞納などの事故履歴が掲載されると、部屋探しは非常に難しくなります。

 

なお事故歴は、完済から5〜10年たたないと消えません。

たとえ年月がたっていても、完済しなければいつまでも履歴は残ります。

 

事故履歴の掲載が不安な方は、信用情報機関に問い合わせるとよいでしょう。

信用情報機関には情報開示義務があり、インターネットや郵送による請求で詳細がわかります。

滞納履歴が不安な場合は、事前に信用情報機関に問い合わせ、掲載されているかどうか確認するとよいでしょう。

　信用情報機関（ブラックリスト）に載っている

よく「ブラックリストに載る」と言われますが、この名前のリストは存在しません。

家賃に限らず、クレジットのカードローンや各種引落料金の滞納、債務整理や自己破産などの金融事故が発生すると、信用情報機関に事故情報が登録されます。

この「信用情報機関にネガティヴな情報が載った状態」を、ブラックリストに載ると言い表しているのです。

信用情報機関に事故履歴が残っている間は、以下ができません。

• ローンを組む
• クレジットカードを作る
• 分割払いをする

返済能力が低いと見なされるため、ローン組みや分割払いができません。

たとえばスマートフォン本体を購入したい時も、一括購入しかできなくなります。

また新規でクレジットカードを作るときは、必ず信用情報機関で過去の事故履歴が照会されます。

金融事故歴があると、クレジットカードは作れません。

賃貸物件の入居審査も、クレジットカードと同様です。

信用情報機関への照会で事故履歴があると、支払い能力が低いと見なされ、審査に落ちやすくなるのです。

賃貸の保証会社の審査に必ずしも影響しないもの

審査に落ちる理由がある一方で、必ずしも審査結果に影響しないものもあります。

• 消費者金融の借入れやローンなどの借金
• 無職
• 生活保護の受給

それぞれ詳しく見ていきましょう。

　消費者金融の借入れやローンなどの借金

借金があるだけでは、審査結果に影響しません。

審査で重視されるのは、家賃の支払い能力です。

たとえ消費者金融で借金があっても、返済しながら家賃を支払える十分な経済力があれば、審査に問題ありません。

問題になるのは滞納や多重の借入れなど、明らかに支払い能力をこえた状態の借金です。

無理のない返済状況であっても、借金があるときは隠さずに担当者に伝えましょう。

審査に通りやすい審査会社を利用するなど、配慮してくれることもあり、物件選びがスムーズになります。

　無職

無職でも十分な預貯金がある場合や、就職先が決まっている場合は、家賃の支払い能力があるため問題ありません。

けれど無職であることをそのまま伝えると、大家さんは家賃を回収できるか不安になります。審査の際は、以下の工夫が必要です。

• 通帳預金残高の掲示
• 今後の就職予定
• （年金など）継続的な収入の目安
• 連帯保証人を立てる

こちらから情報を掲示すれば、大家さんからの信頼度も上がり、審査に通りやすくなります。

また定年を迎え今後の就職予定がない場合でも、年金など継続的な収入があり預金残高が十分であれば、審査に問題ないことが多いです。

なお預金残高は、家賃の2年分が目安です。

残高が目安に届かないときは、家賃の安い物件への切り替えも検討しましょう。

　生活保護の受給

生活保護を受給していても、賃貸物件は借りられます。

生活保護受給者が賃貸契約をするには、各自治体からの許可が必要です。

ケースワーカーと相談し、家賃の上限が決まってから物件探しをはじめます。

所定の手続きで申し込めば、生活保護受給者でも入居審査に通ります。

しかし中には、入居を断られてしまう場合もあります。

大家さんができるだけ入居者とのトラブルを防ぎたい場合や、時間のかかる生活保護受給者との賃貸契約を、不動産会社が避けたがるためです。

生活保護受給者が審査に通りやすくするには、大家さんや不動産会社から信頼を得るのが大切です。

• 生活保護受給者であることを伝える
• 清潔感のある身なりや丁寧な対応を心がける
• 早めの準備を心がける

生活保護受給者であることは、あらかじめ不動産担当者に伝えましょう。

事前に不動産会社の評判を調べ、生活保護受給者とのやり取りに慣れている不動産会社に申し込むのもおすすめです。

比較的審査に通りやすい物件や、生活保護受給者に理解のある物件を紹介してくれるため、物件が決まりやすくなります。

また相手と直接会うときは身なりや言葉使いを含め、丁寧な対応を心がけましょう。

「きちんと家賃を支払ってくれるだろう」と人柄が信頼されなければ、審査に通るのは難しくなります。

さらに生活保護受給者の物件探しは、ケースワーカーとの相談や役所の手続きが必要なため、物件探しには時間がかかります。

余裕を持った行動を心がけましょう。

賃貸の保証会社で審査が甘いところはある？

保証会社には3種類あり、審査の厳しさが異なります。

信販系 ＞ 信用系（LICC系）＞独立系

信販系はオリコやクレディセゾンなど、大手クレジットカード関連の保証会社で、最も審査が厳しいです。

カードローンの利用状況やリボ払い支払い状況など、全てが一括で管理されています。

信販系で事故情報が掲載されている場合、同じ信販系保証会社の物件への入居は、掲載が消えない限りほぼ不可能でしょう。

次に厳しい信用系（LICC系）は、「全国賃貸保証業協会」に属しており、加盟店舗同士で利用者情報を共有しています。

過去の家賃滞納歴やトラブル情報を共有しているため、家賃滞納歴のある方は注意しましょう。

3つの中で最も審査が甘いのが「独立系」です。

各社独自の審査項目を持っているため、借金などの信用情報が照会されず、必要な提出書類も他の保証会社より少ないことが多いです。

賃貸の保証会社の中では、「独立系」の保証会社が、もっとも審査に通りやすいといえるでしょう。

賃貸の保証会社の審査に落ちたときの対処法

賃貸の保証会社の審査に落ちたときは、具体的にどうすればいいのでしょうか。

• 別の保証会社で再審査する
• 代理人契約を頼む
• 他の物件を検討する

これらの方法で、審査を通過できる場合もあります。それぞれ紹介します。

　別の保証会社で再審査する

審査の厳しさは、保証会社によって異なります。

特に厳しい信販系で審査を受けていた場合は、独立系の保証会社を利用すれば、審査に通る可能性があります。別の保証会社が利用できるか、不動産担当者に問い合わせてみましょう。

ただし、入居希望者が自由に保証会社を選ぶことはできません。問い合わせをするときは、独立系の保証会社で再審査できるか確認するとよいでしょう。

なお「審査に落ちても、また別のところで申し込めば大丈夫」という誤った認識は危険です。

万が一再審査に落ちた場合、今後審査を通過する可能性は極端に低くなります。

信用情報機関に登録された情報は数年単位で消えず、その後の生活にも影響を及ぼします。

再審査を受けるときは、なぜ審査に落ちたのか原因を分析し、これ以上信用情報を傷つけないよう細心の注意を払うとよいでしょう。

　代理人契約を頼む

別の保証会社が利用できない場合、代理人契約を頼む方法があります。

分かりやすい例では、上京したばかりで安定した収入のない大学生が、支払い能力のある親の名義で賃貸物件を契約するのも、代理人契約です。

代理人を立てるときは、できるだけ支払い能力のある親族にお願いしましょう。

契約の代理人に支払い能力が認められれば、契約者本人の信用情報は問われません。

　他の物件を検討する

審査に落ちたけれどできるだけ早く入居先を見つけたい場合は、希望条件を減らし家賃を下げて他の物件を検討するのも有効です。

家賃が下がれば、それだけ支払いの負担が減り支払い能力が認められやすくなります。

一方で続けて審査に落ちると、それだけ信用情報にネガティブな情報が増え、今後の生活に影響がでます。

審査に通ることを第一に、まずは家賃の低い物件に入居し、経済基盤を整えてから次の物件を検討してもよいでしょう。

まとめ

賃貸の保証会社の審査内容と、落ちた時の対処方法をご紹介しました。

• 審査で重視されるのは「支払い能力」
• 日数がかかっても、審査に落ちたとは限らない
• 保証会社の審査基準は、信販系が厳しく、独立系が甘い
• 審査に落ちた時は、別の保証会社で再審査、代理人契約、他の物件検討で対処

お金にまつわる悩みは、なかなか人には話しにくいものです。

不安なときこそ、不動産担当者に現状を正しく伝えましょう。

正直に伝えないと後々の信頼関係に影響しますし、物件探しに有益な情報を逃してしまうかもしれません。

担当者のアドバイスを得ながら丁寧な対応を心掛け、入居審査に臨みましょう。

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