「アパートの隣人がうるさくて全然眠れない…騒音が続いているけど、警察に相談してもいいかな？」

このような悩みを解決するために当記事では、アパートにおける騒音トラブルの解決方法や注意点について紹介します。

騒音が気になって、警察に相談するか悩んでいる方は参考にしてみてください。

アパートでよくある騒音被害の例

騒音の感じ方は人それぞれのため、アパートでは騒音被害がよくあります。

騒音被害が原因で住人同士のトラブルになった例も存在します。

実際に起こった騒音トラブルの例を3つ紹介します。

1.騒音を注意され日本刀で切りつけ

2011年東京都にて、騒音を注意するために訪れた隣人を、持っていた日本刀で切りつける事件がありました。

隣人と通報を受け駆け付けた警察官を切りつけ、警察官のうち1名は親指を切断する大けがを負いました。

参考元：https://www.skklab.com/noise_incidents/case2

2.ドアの開け閉め音に腹を立てなたで殴る

2010年香川県にて、ドアの開け閉めの音が原因で腹を立てた周辺住民になたで殴られる事件がありました。

ドアの開け閉めの音がうるさいと注意しているのにも関わらず改善がなかったため、家の外に呼び出し、なたで殴りました。

なたで殴られた道路の反対側に住む男性は、命に別状はなかったです。

参考元：https://www.skklab.com/noise_incidents/case12

3.2階の住人の物音に腹を立てトラブルに

2010年愛知県にて、2階住人の物音に腹を立て火をつける事件がありました。

転居後、以前住んでいたアパートの2階住民の騒音被害を思い出し、合鍵を持っていた1階部屋に侵入し、毛布に火をつけました。

約1時間半で3部屋が焼けましたが、けが人は出ませんでした。

参考元：https://www.skklab.com/noise_incidents/case8

隣人や上の階の騒音が気になる時は大家さんや管理会社に相談

隣人や上の階の騒音が気になる時は、まず大家さんや管理会社に相談しましょう。

直接苦情を伝える方が早く感じますが、大きなトラブルに発展する恐れもあります。

まずは大家さんや管理会社を通して注意してもらい、しばらく様子を見てください。

仕返しはNG！リスクが高いので絶対ダメ

アパートで騒音が気になると、つい仕返しをしたくなるかもしれません。

しかし、リスクがあるため仕返しは禁物です。

隣人がどんな人かもわからないのに仕返しをし、相手が逆上してしまうと危険です。

実際に逆恨みから事件に発展した事例もあるので、身を守るためにも仕返しはやめましょう。

アパートの騒音被害に悩んでいる時の正しい対処法

アパートの騒音被害に悩んでいる時、初めにすることは大家さんや管理会社に相談することです。

それでも改善されない場合は、以下の流れで対応しましょう。

この順番に対応することで、物事を大きくせずスムーズな解決が期待できます。

1.まずは「#9110」に相談

大家さんや管理会社に相談しても改善がなかった場合は、「#9110」へ連絡しましょう。

「#9110」は警察相談専用の電話番号です。

「騒音被害を大家さんに伝えたけど、全然改善されない」

「犯罪や事故はまだ起こっていないけど、いつまでこの状態が続くのか不安」

このような時、相談に乗ってもらうことで解決の糸口が見つかるかもしれません。

電話をかけると警察の相談窓口に繋がり、手助けをしてくれます。

2.緊急性が高い時は警察へ110番

緊急性が高い場合は、迷わず110番へ電話しましょう。

「耐えられないほどの騒音を出している」

「部屋のドアを叩いていて今にも乗り込んできそう」

このような場合は時、110番へ連絡すると警察が現場へ駆けつけてくれます。

時間に関係なく駆けつけてくれるため、「真夜中だけど騒音がうるさすぎて眠れない」といった時でも大丈夫です。

通報後、警察が到着するまでに騒音が落ち着いていても、周辺へ聞き込みなどをしてくれるので再発防止に役立ちます。

なお、下記のような、証拠を残しておくとスムーズに進みます。

• 騒音を録音しておく
• 動画に残しておく
• 騒音があった時間や被害内容などを詳細なメモに残しておく

警察も動きやすいので、できるだけ証拠を残しておきましょう。

アパートの騒音被害を警察に報告する時の注意点

騒音被害を警察に報告する時の注意点は2つあります。

詳しく見ていきましょう。

直接出向くより電話の方が効率的

「自分が警察署へ直接行った方が早く対応してもらえそう」と思いがちですが、電話の方が効率的です。

警察署に行ったとしても、緊急性が低いと対応してもらえない可能性があるからです。

また、巡回中で警察官が交番にいない時もあります。

余計な労力をかけないためにも、110番通報をして現場まで来てもらいましょう。

110番すると内容や住所氏名を尋ねられる

110番通報をすると「事件ですか？事故ですか？」と尋ねられるので「騒音被害です」と答えましょう。

騒音の内容や発生源も聞かれるため、事前に準備しておくと安心です。

一般的に聞かれる内容はこの3つ。

• 騒音源（騒音が出ている部屋の住所や部屋番号・住民の氏名）
• 騒音の内容（騒音被害の内容・状況）
• 通報者の氏名や住所（あなたの氏名・住所）

通報者の氏名や住所は匿名でも大丈夫です。

ただし通報した時点で、電話番号と現在地が通知されます。

警察に自分の情報を伝える際「騒音相手には匿名にしてほしい」と伝えると、プライバシーを守ってくれます。

アパートの騒音被害が収まらない時は被害届を提出しよう

多くの場合、警察に通報したら騒音被害が収まります。

それでも収まらない場合は、被害届を出すのも1つの手段です。

被害届を出すことで、何らかの被害があったことを警察に伝え、捜査のキッカケにもなります。

被害届の提出方法

被害届は警察署もしくは交番で提出できます。

書き方は提出先の警察官の指示に従いましょう。

被害届に記載する主な内容はこちら。

• あなたの住所・氏名・年齢・職業
• 被害にあった日付・曜日・時間
• 被害にあった場所
• 被害の状況
• 犯人の住所・氏名（特定できていれば）

また届出の際、本人確認をする場合があるので身分証明書を持っていくと安心です。

もし、録音などの証拠があれば、一緒に提出しましょう。

被害届を提出する時の注意点

被害届を出したからといって安心できません。

警察が動くためには事件性の有無や介入すべき事案かの判断が重要なので、被害届が受理されない可能性もあります。

被害届を提出する時の注意点は3つです。

• 事件性がないと警察は動かない
• 被害届が原因でトラブルが大きくなる恐れもある
• 騒音被だと断言できる証拠が必須

事前にこれらのポイントを抑えておきましょう。

1.事件性がないと警察は動かない

証拠が不十分もしくは被害が軽い場合は、被害届が受理されない可能性があります。

騒音被害は、特定の人に向けられた悪意ある行動としての判断が難しいことを理解しておきましょう。

2.被害届が原因でトラブルが大きくなる恐れも

被害届が受理された後は、被害者と騒音源の聴取が行われます。

被害届が提出されたと知り逆上して、さらに大きなトラブルに繋がってしまうかもしれません。

騒音被害の解決に役立つ一方で、加害者を追い詰める可能性もあることを念頭におきましょう。

3.騒音被害だと断言できる証拠が必須

証拠を揃えておくとスムーズな解決に役立ちます。

証拠として役立つものの例はこちら。

• 騒音被害の録音や動画
• 騒音によって生じた健康被害の診断書
• 騒音レベルを測定した数値
• 騒音被害に対して記した日記やメモ

このようなものを残しておくと、被害届を提出する時に役立ちます。

アパートの騒音被害に悩んでいる時の対処法

アパートでの騒音被害に悩んでいるときは、1人で悩まずに誰かに相談したり、自身で対策したりすることが大切です。

騒音被害に悩んでいるときに役立つ対処法を4つ紹介します。

• 大家さんや管理会社に相談する
• 防音対策を講じる
• 警察や弁護士などに相談する
• 引っ越しを検討する

詳しく見ていきましょう。

1.大家さんや管理会社に相談する

自分で苦情を言いに行くことで加害者に顔を知られ、標的にされる可能性があります。

大家さんや管理会社に相談することで間に入って注意してくれるので、より安全に解決することができます。

2.防音対策を講じる

注意をしても変わらない場合、防音対策を講じることも1つの手です。

部屋の防音対策をすることで、騒音が緩和され、過ごしやすい環境が期待できます。

また、自分が騒音トラブルの加害者になるリスクも防げます。

防音対策や防音性の高い構造を確認する方法はこちらの記事でまとめていますので、参考にしてください。

3.警察や弁護士などに相談する

大家さんや管理会社に相談しても改善されない時は、警察や弁護士に相談しましょう。

騒音がひどい時は110番通報をし、警察に来てもらうと騒音が軽減されることもあります。

騒音によるトラブルで身の危険を感じる時は、被害届の提出や弁護士に相談するなども視野に入れておきましょう。

4.引っ越しを検討する

繰り返し注意しても騒音がひどい場合は、心身の健康のために引っ越しを検討しましょう。

加害者に改善する意思がないと、いつまでも被害が収まりません。

引っ越しをして騒音源から離れた方が、ストレスや恐怖心もなくなり過ごしやすい環境で生活ができます。

アパートの騒音に関する法律は存在する？

アパートの騒音では被害内容に応じて、法律もしくは条例が適用される可能性があります。

適用される可能性のある法律はこちら。

• 軽犯罪法
• 自治体ごとの条例

それぞれの法律の内容を見ていきましょう。

1.軽犯罪法

軽犯罪法は軽微な秩序違反行為に対して刑罰を与える法律です。

第1条14号「公務員の制止をきかずに、人声、楽器、ラジオなどの音を異常に大きく出して静穏を害し近隣に迷惑をかけた者」

公務員すなわち警察官の制止をきかずに騒音を繰り返している人に対して、取り締まることができます。

注意されたにも関わらず騒音を繰り返して被害者に心身的な健康被害が起こった場合、傷害罪など刑法に該当する場合もあります。

2.自治体ごとの条例

条例とは、法律の範囲内で制定された地方公共団体ごとの取り決めのことです。

東京都では、都民の安全と健康を保護する環境に関する条例（環境確保条例）第136条にて、騒音の規制基準を設けています。

罰則のない自治体がほとんどですが、各自治体で生活騒音について規定を定めていることがあるため、確認しておきましょう。

もしもあなたが警察に通報された側の立場になったら…

あなたが通報される立場になることもありえます。

通報された時のために、3つのことを抑えておきましょう。

• 感情的にならず、冷静に対応する
• 事実を明確にし確認する
• 防音アイテムを活用する

それぞれ詳しく見ていきます

1.感情的にならず冷静に対応する

もし通報された場合、感情的にならず冷静に対応しましょう。

通報を受けた警察官があなたの部屋を訪れると、恐怖心を抱きますよね。

それでも感情的になり警察官に対して乱暴な行動を取ると、トラブルが大きくなる恐れもあります。

不安な気持ちをグッとこらえて、冷静に対応しましょう。

2.事実を明確に確認する

警察官があなたの部屋を訪れた際、「騒音で通報がありましたが、心当たりがありますか？」と訪ねてきます。

あなたの氏名・住所や騒音についての状況確認もしてくるでしょう。

聞かれた内容に正直に答え事実を明確にすることで、スムーズに解決できます。

3.防音アイテムを活用する

大きな声を出さない、部屋の防音対策をしっかりするなど、自分でできる対策はたくさんあります。

生活騒音は意識していない時にも出てしまうため、トラブルに繋がらないよう防音アイテムを使って対策をしておきましょう。

おすすめの防犯対策についてはこちらの記事でまとめていますので、参考にしてください。

まとめ

アパートで騒音被害にあったらまず大家さんや管理会社に相談し、改善されなかったら警察に通報しましょう。

直接言うと身の危険を感じる大きなトラブルに繋がる可能性があるため、間に入ってもらうことが大切です。

生活騒音は誰でも被害者にも加害者にもなりえるため、日頃から防音対策をしておくと安心です。

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