そろそろ引っ越しをしたいと考えたときに、気になるのが退去費用。
中には「退去費用として200万円請求された」という投稿を目にし、驚いた方も多いのではないでしょうか。
今回はアパートの退去費用や、原状回復の義務について疑問にお答えします。
退去費用に不安を感じている方は、ぜひ参考にしてください。
| 当記事の内容は一般的な賃貸借契約をもとに作成しています。 ゼロすむで契約する場合は転貸借契約となるため、一部異なる部分がございます。 ゼロすむで契約する場合の正確な内容に関して、詳細が気になる方はLINEを友だち登録してご質問ください。 |
この記事の目次
アパートの退去費用で200万円の請求はありえる？
アパートの退去費用は、どのように室内を使ってきたかで、金額が大きく変わります。
そのため200万円の請求をされることも、可能性としてはあるでしょう。
しかし200万円も請求されるケースは、極めて稀です。
一般的には、退去費用は入居時に支払った敷金から清算し、余剰があれば返金されます。
室内を丁寧に使うように心がけていれば、200万円もの退去費用を請求されることはないため、さほど心配する必要はないでしょう。
アパートの原状回復とは
賃貸アパートの入居者には、「原状回復義務」が発生します。
原状回復とは、故意や過失が原因で破損や汚してしまった室内を、入居時の状態に戻すこと。
たとえば家具の搬入で誤って壁を傷つけたり、浴室内の掃除を怠ってカビだらけにしたりなどがあてはまります。
これらは入居者の過失となるため、退去時に原状回復費用を支払わなくてはなりません。
なお、原状回復義務については「借主は契約の終了時に、原状回復を行ってから明け渡すこと」と、賃貸借契約書に記載されています。
ただし、原状回復の規定は物件ごとに異なるため、詳細は必ず契約書で確認してください。
敷金＝原状回復費用に充てられる
入居時に支払う敷金は、多くが原状回復費用に充てられます。
原状回復費用は敷金の中で清算され、余剰分は返金、不足分は追加で請求される仕組みです。
敷金ゼロで入居しているなら、退去時にあらかじめ決められたクリーニング費用や、修繕にかかった費用を実費で支払います。
清算方法は賃貸借契約書に記載されるため、特記事項含め、契約前に必ず確認しましょう。
アパートの原状回復義務はどこまで？
アパートの原状回復義務は、入居者の故意または過失によるものが対象です。
どこまで含まれるのかについて、詳しく解説します。
原状回復と経年劣化の違い
原状回復とは、室内を入居した当時の状態に戻すこと。
入居者の故意や過失による損傷・汚れなど、たとえば家具の移動によるキズや、タバコのヤニなど生活習慣によるものが対象です。
一方で日差しによる壁紙の日焼けは、経年劣化が原因のため、原状回復の対象外。
冷蔵庫など家電による壁の電気焼けも、経年劣化として扱われます。
原状回復は入居者の義務として契約書に記載されているため、入居者は経年劣化以外の修繕費用を、退去時に支払わなくてはなりません。
原状回復が必要な場合
原状回復が必要になるのは、主に以下のケースです。
- タバコのヤニによる壁・天井の黄ばみ
- ペットによる汚れやキズ
- 結露の放置による著しいカビ
- 不注意による壁のキズ
- 壁に棚を取り付けたときのクギやネジ穴
ポイントは、入居者の故意や過失によるものかどうかです。
原状回復には、タバコなど入居者の生活習慣によるものも含まれるため、注意してください。
経年劣化となる場合
経年劣化と見なされるのは、主に以下のケースです。
- 日差しによる壁や床の日焼け
- 家具の設置による床の凹み
- 冷蔵庫などの背面の壁にできる電気ヤケ
- 壁にあけた画鋲の穴
日常的な使用の範囲内でついた凹みや跡は、経年劣化と見なされるため原状回復の対象外。
クギやネジ穴と違い、壁にポスターやカレンダーなどの掲示物を貼るためにあけた画鋲の穴も、入居者が負担する必要はありません。
この場合どうなる？賃貸の壁についたベッドの跡
原状回復と経年劣化の違いについて、壁についたベッドの跡を例に比べてみましょう。
壁沿いにベッドを置き、日焼けによる跡がついた場合は経年劣化に含まれるため、入居者に原状回復の義務はありません。
しかし設置の際や、生活する中でベッドがズレて壁をキズつけたときは、使用方法に問題があるとして原状回復義務の対象になります。
壁にキズをつけたくなければ、滑り止めのマットを敷くなどして、ベッドが壁に当たりにくいように工夫しましょう。
アパートの退去費用の相場
アパートの退去費用の相場は、1R・1K・1DKの場合で約2万～4万円。1LDK・2DKの場合で約4万～7万円です。
ただし修繕費用は、室内の使用状況によって異なります。
また壁紙やフローリングを張り替えるときは、汚した部分だけでなく全体を張り替えなくてはなりません。
使用している壁紙やフローリングの種類によっては、高額な修繕費用を請求される可能性もありますので、注意してください。
なお壁紙やフローリングの張り替えなど、主な修繕とクリーニング費用についてはこちらの記事でも詳しく紹介しています。
退去費用が怖くて引っ越せない…費用を抑える3つのコツ
高額な退去費用が怖くて引っ越せないと不安な方は、以下の3つのコツを試しましょう。
- 支払わなくていいものを把握する
- 退去前の現状確認に立ち会う
- 退去費用の見積もりをとる
それぞれ解説します。
支払わなくていいものを把握する
退去費用を抑えたければ、まずは支払う必要のないものを把握しましょう。
たとえば以下の6つは、入居者が負担する必要のない項目です。
- 壁紙やフローリングの日焼け部分
- 冷蔵庫やテレビなどによる電気焼け
- 画鋲による穴
- 家具の設置跡や凹み
- エアコンのビス穴や設置跡
- 鍵の交換費用
特に鍵の交換費用は、入居時の初期費用に含まれているケースが多く、退去時にも請求されれば費用の「二重取り」になります。
退去費用は明細をよく確認し、疑問に感じる点があれば大家さんや管理会社に伝えましょう。
退去前の現状確認に立ち会う
退去前には、大家さんや管理会社によって室内を確認する現状確認が行われます。
現状確認は、室内のキズや汚れの状態を確認し、退去費用を計算するための手順です。
室内のキズや汚れが入居前からあったのか伝えるためにも、できるだけ退去前の現状確認には立ち会いましょう。
なお入居直後の写真があれば、キズが入居前からあったものだと示す証拠になります。
賃貸物件に入居するときは、事前に室内の状態をチェックして、気になるキズや汚れの写真を残しておきましょう。
退去時の現状確認で、証拠として示すのがおすすめです。
退去費用の見積もりをとる
注意しなくてはならないのが、大家さんや管理会社から口頭で修繕費用の総額を伝えられるケースです。
物件によっては見積書の提示がなく、口頭のやり取りだけで退去費用の金額が決められることもあります。
経年劣化など、本来入居者の負担ではない費用が含まれている可能性もあるため、必ず見積書の作成を依頼しましょう。
退去費用で50万円や150万円！？高額請求されたときの対処法
退去費用は入居者の使用状況によって変わりますが、50万円や150万円など、明らかに高すぎる請求をされたときは以下の対処法を試しましょう。
- 退去費用の内訳を確認する
- ガイドラインを元に交渉する
- 外部機関に相談する
それぞれ解説します。
退去費用の内訳を確認する
高額な退去費用を請求されたときは、まず退去費用の内訳を確認しましょう。
修繕費用が高額だと、つい自分の使い方に落ち度があったのかと思いがちです。
しかし、本来支払わなくてはならない金額以上に請求されている可能性もあります。
金額に納得がいかなければ明細を確認し、大家さんや管理会社に問い合わせましょう。
大家さんや管理会社によっては、退去費用の規定があいまいな部分もあるため、不当な請求がないかチェックしてください。
ガイドラインを元に交渉する
請求された金額が高すぎたり、支払う必要のないものまで含まれていたりしたら、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を参考に、大家さんや管理会社と交渉しましょう。
ガイドラインを参考に「高すぎる」と感じる根拠を示せば、交渉に応じ退去費用を減額してもらいやすくなります。
ただし、ガイドラインに法的な拘束力はありません。
大家さんや管理会社に対して強制できるものではないため、あくまでも慎重に交渉してください。
外部機関に相談する
ガイドラインを元に交渉しても退去費用が見直されなければ、外部機関に相談しましょう。
具体的な相談先としては、国民生活センターや、消費者ホットラインの窓口がおすすめ。
誰でも匿名で利用できますし電話相談が可能なので、困ったときの相談先として頼りやすいです。
相談するときは、退去費用の見積もりを用意し、あらかじめ「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の内容と照らし合わせておきましょう。
納得のいく回答を得るためにも、情報は漏れなく伝え、スムーズな相談を心がけてください。
原状回復費用を支払わないとどうなるか
原状回復費用は家賃と同様、入居者に支払う義務のある費用です。
大家さんや管理会社から提示された金額に納得いかなくても、踏み倒すのは絶対にやめましょう。
原状回復費用を支払わずにいると、管理会社だけでなく、保証会社からも支払いの督促を受けるようになります。
それでも支払いに応じずにいると、緊急連絡先として登録した連帯保証人にも連絡がいき、連帯保証人が支払いの債務を負う結果になりかねません。
さらに最悪の場合、個人の信用情報にキズがつき、新居を探そうにも入居審査に通らず、申し込みができない可能性もあります。
金額に納得がいかなければ、今後のためにも根気強く交渉を続けましょう。
もし退去費用を支払うのが難しければ、支払う意思があることを大家さんや管理会社に伝え、どのように対応すべきかの相談をおすすめします。
まとめ
退去費用は、通常の使用範囲であれば敷金からの清算で済むケースがほとんどです。
退去時に慌てないためにも、賃貸物件はあくまで借り物であることを忘れずに、丁寧な使用を心がけてください。
高額な退去費用に納得がいかなければ、まずは契約書の内容を確認し、ガイドラインを参考にしながら大家さんや管理会社に相談しましょう。
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