一人暮らしの準備には、多くの費用がかかります。
仮に金額の目安を30万円とした場合、賃貸の初期費用や引っ越し費用はこの金額で足りるのでしょうか?
今回は一人暮らしを検討中の方に向け、賃貸の初期費用や引っ越し費用を抑えるコツを解説します。
賃貸の初期費用を30万円に抑えたいときの具体的な内訳も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
この記事の目次
初期費用の内訳
賃貸の初期費用には、敷金・礼金や仲介手数料をはじめ、火災保険料や保証会社に支払う保証料も含まれます。
費用の内訳とそれぞれの目安は、以下の通りです。
計算方法 | 内容 | |
敷金 | 家賃×0.5~1ヶ月分 | 部屋の修繕や原状回復のために、退去時まで預けておく費用。修繕にかかった費用が清算され、残金は後日返金される。 |
礼金 | 家賃×0.5~1ヶ月分 | 大家さんへのお礼の意味を込めたもの。地域によって相場に差があり、退去時に返金されない。 |
前家賃 | 家賃×1ヶ月分 | 入居月の翌月分の家賃。初期費用として支払うケースが多い。 |
日割り家賃 | 入居日に応じて変動 | 入居当月分の家賃を、月末までの日数で日割りした費用。入居日に応じて変わる。 |
仲介手数料 | 家賃1ヶ月分×税が上限 | 不動産会社に支払う手数料。宅地建物取引法で上限が定められている。 |
保証会社利用料 | 管理費を含めた総家賃×0.5~1ヶ月分 | 滞納された家賃を立て替える保証会社の利用料。保証会社により相場は異なる。 |
鍵交換代 | 15,000~20,000円+税 | セキュリティ面から鍵交換は必須。入居時に交換する。 |
火災保険料 | 15,000~20,000円+税 | 火事のほか、台風などの自然災害による損害を補償。保険会社は管理会社から指定されるケースが多い。 |
初期費用は家賃を基準に計算されるため、初期費用を30万円以下に抑えるなら家賃を重視した物件探しが欠かせません。
はじめての一人暮らしでは、物件への期待も高まりますが、無理のない家賃で検討できるように、あらかじめ希望条件は整理しておきましょう。
初期費用の相場は家賃5~6ヶ月分
賃貸の初期費用は、家賃5~6ヶ月分が相場といわれています。
相場をもとに考えると、初期費用を30万円に抑えたいときの適切な家賃は、5万円以下です。
ただし鍵交換代や火災保証料を2万円+税で計算し、月半ばに入居するなど高めの相場で試算すると、家賃5万円での初期費用の総額は32万4,000円。
試算でも30万円を超えてしまうため、相場だけで判断せずに、不動産会社の担当者に具体的な金額を確認しておくと安心です。
敷金や礼金の計算に管理費は含めませんが、保証会社の保証料は管理費も含めた総家賃で計算します。
保証会社を利用する場合で具体的な金額を試算したいときは、管理費も忘れずに含めるようにしましょう。
賃貸の初期費用は30万円あれば足りる?
賃貸の初期費用は、選ぶ物件によっては30万円以下に抑えるのも十分可能です。
たとえば先ほどと同じ家賃5万円の物件でも、敷金礼金がゼロなら、初期費用は10万円も抑えられます。
賃貸の初期費用を30万円以下に抑えたいときは、家賃の金額や敷金礼金の設定といった諸条件にも注意しながら、物件を選ぶのが大切です。
賃貸の初期費用を抑える4つのコツ
賃貸の初期費用を抑えるときは、それぞれの費用がどのような設定になっているかに注意します。
- 敷金礼金ゼロの物件を選ぶ
- フリーレント物件を選ぶ
- 仲介手数料の安い物件を選ぶ
- 保証会社不要の物件を選ぶ
物件探しでも意識しやすい、4つのコツを見ていきましょう。
敷金礼金ゼロの物件を選ぶ
敷金・礼金は初期費用の中でも大きな割合を占めますので、どちらも設定ゼロの物件なら初期費用を大幅に抑えられます。
敷金・礼金は物件ごとに設定されるため、同じエリアで似たような条件の物件でも、金額が大きく異なるケースも多いです。
複数の物件を十分に比較しながら、決めていくとよいでしょう。
フリーレント物件を選ぶ
フリーレント物件とは一定期間住み続けることを条件に、あらかじめ決められた期間の家賃が無料になる物件のこと。
無料期間は物件によって異なりますが、初期費用を大きく抑えられるのが魅力です。
ただしフリーレント物件の多くは、一定期間家賃を無料にする代わりに、短期間の解約に違約金を課す「短期契約違約金」を設定しています。
対象期間は入居から1~2年間と物件により異なりますが、大学生でキャンパス間の移動がある方や、転勤が頻繁にある方は特に注意してください。
仲介手数料の安い物件を選ぶ
仲介手数料の安い物件を選ぶのも、初期費用を抑えるのに効果的。
不動産会社に支払う仲介手数料は、宅地建物取引法で「家賃1ヶ月分×税」が上限と定められており、多くの不動産会社がこの基準をもとに手数料を設定しています。
不動産会社によっては、集客のために相場よりも安い手数料の設定や、手数料無料キャンペーンが実施されることも。
実施は不定期ですが、タイミングが合えばぜひ利用してみるとよいでしょう。
保証会社不要の物件を選ぶ
保証会社とは、何らかの事情で入居者が家賃を支払えないときに、滞納された家賃を肩代わりしてくれる企業です。
いわゆる連帯保証人の立場にあたり、保証会社の利用を入居条件にする物件も増えています。
保証料の相場は家賃の半月分~1ヶ月分と高額のため、入居者の負担も大きいです。
保証会社不要の物件を選べば、大きく初期費用を抑えられるでしょう。
一人暮らしの初期費用30万円以内をシミュレーション
一人暮らしの初期費用30万円以内を、具体的な金額でシミュレーションしてみましょう。
条件は以下の通りです。
- 物件A:家賃4.5万円、敷金・礼金ともに家賃1ヶ月分、保証会社利用なし
- 物件B:家賃5万円、敷金礼金0、保証会社利用必須
仲介手数料や保証料はそれぞれ家賃の1ヶ月分、鍵交換料や火災保険料は2万円と仮定し、月半ばの入居で試算します。
【物件A(家賃4.5万円・保証会社利用なし)の場合】
内訳 | 金額 |
敷金 | 4万5,000円 |
礼金 | 4万5,000円 |
前家賃 | 4万5,000円 |
日割り家賃 | 2万2,500円 |
仲介手数料 | 4万5,000円 |
保証会社利用料 | 0円 |
鍵交換代 | 2万円 |
火災保険料 | 2万円 |
合計 | 24万2,500円 |
【物件B(家賃5万円・敷金礼金ゼロ)の場合】
内訳 | 金額 |
敷金 | 0円 |
礼金 | 0円 |
前家賃 | 5万円 |
日割り家賃 | 2万5,000円 |
仲介手数料 | 5万円 |
保証会社利用料 | 5万円 |
鍵交換代 | 2万円 |
火災保険料 | 2万円 |
合計 | 21万5,000円 |
あくまでシミュレーションではありますが、家賃が高い方の物件でも条件次第で初期費用を抑えられます。
物件を探すときは、ぜひ初期費用の詳細条件にも注目しながら物件を選んでみてください。
賃貸の初期費用を30万円に抑えるときの注意点
条件次第で30万円以下に抑えられる初期費用ですが、本来必要とされる費用をなくしているため、注意しなくてはならないポイントもあります。
- 退去費用が高額になりやすい
- 物件の数が限られやすい
- 途中解約に違約金がかかることも
それぞれ見ていきましょう。
退去費用が高額になりやすい
敷金礼金ゼロの物件は初期費用を抑えられますが、敷金は本来退去時の原状回復に使用するため、退去費用が高額になりやすいです。
敷金のある物件では原状回復費用を敷金から差し引き、余剰分は返金されます。
しかし敷金ゼロの物件は、退去費用を一律で徴収するケースが多く、余剰があっても返金されません。
入居時の費用は抑えられますが、退去時に費用がかかりやすい点に注意が必要です。
物件の数が限られやすい
初期費用を抑えるには保証会社を利用しないのも効果的ですが、確実に家賃を回収したい大家さんの意向で、保証会社の利用必須の物件は増えています。
保証会社利用必須の物件は全体の8割を超えていることから、物件の数が限られてしまうことにも注意しましょう。
途中解約に違約金がかかることも
フリーレント物件のように短期契約違約金が定められた物件では、途中解約でまとまった費用を請求される可能性もあります。
賃貸借契約は通常2年間を基準に結ばれますが、決められた予告期間内に申し出れば、違約金が発生することなく解約や引っ越しも可能です。
短期間で転居する可能性のある方は、契約書に違約金についての記載がないかよく確認し、もし設定があれば他の物件も検討しましょう。
引っ越し費用を含めて初期費用30万円は可能?
敷金や礼金、仲介手数料といった費用だけでなく、引っ越し費用も含めて初期費用30万円以下に抑えるなら、さらに工夫が必要です。
たとえば先ほどのシミュレーションでは、【物件B(家賃5万円・敷金礼金ゼロ)】の初期費用を21万5,000円と試算しました。
引っ越しの距離や家財の量でも変わりますが、比較的荷物の少ない単身者が繁忙期を避けた場合の平均引っ越し費用は4万6,000円(※)です。
シミュレーション上の初期費用と合わせても26万1,000円になるため、条件によりますが30万円以内に抑えることは可能でしょう。
※参考 |SUUMO「一人暮らしの引っ越し費用の相場は? 単身パックなど料金が安くするおすすめの方法も紹介!」
引っ越しを含めた初期費用を抑えるポイント
引っ越し費用を含めた初期費用を抑えるために、意識したいポイントは次の4つです。
- 繁忙期を避ける
- 相見積もりを取る
- 不用品を処分する
- できるだけ自力で引っ越す
それぞれ解説します。
繁忙期を避ける
引っ越しの繁忙期は、新生活シーズンの2月~4月です。
この時期はどの業者も引っ越し費用が高くなりやすいため、できるだけ避けましょう。
引っ越し可能日も早々に埋まってしまうため、特にこだわりがないときは繁忙期以外の時期を検討するのがおすすめです。
相見積もりを取る
引っ越しは業者によってサービス内容や費用が大きく異なるため、依頼先を決めるときは必ず相見積もりを取りましょう。
他社からも見積もりを取っていると伝えると、さらに値引いてくれるケースもあります。
2~3社を比較して相見積もりを取ったうえで、依頼先を絞り込んでいくとよいでしょう。
不用品を処分する
引っ越し費用は、運ぶ荷物の量でも大きく変わります。
不用品はできるだけ処分してから、見積もりを依頼しましょう。
引っ越しは身の回りの品々を断捨離するよい機会にもなりますので、ぜひ積極的に物の整理を行ってみてください。
できるだけ自力で引っ越しする
自力で引っ越しすれば、業者に依頼しなくて済むので引っ越し費用は大きく抑えられます。
ただし家具や家電を運搬するなら、トラックの手配や運搬の人手も必要です。
レンタカー代や手伝ってくれた友人へのお礼などで出費がかさみ、業者に依頼するのとあまり変わらなかったというケースもあるため、注意しましょう。
まとめ
賃貸の初期費用や引っ越し費用にはまとまった金額が必要になりますが、工夫次第で30万円以下に抑えられます。
初期費用を抑えられる物件に出会うためにも、不動産会社の担当者には積極的に相談し、効率よく物件探しを進めましょう。