賃貸物件を借りるのに必要なのが、保証会社への申し込み。

入居条件で保証会社の利用を指定する物件は増えており、全体の8割をこえるともいわれています。

しかし初回保証料として家賃の50〜100%必要な場合もあり、決して費用は安くありません。

「賃貸の保証会社の費用って、どうして必要なの？」

「なんとか安くできないのかな？」

今回は賃貸保証料の支払いタイミングや費用相場、安く抑えるコツを紹介します。

保証会社の費用を払わないとどうなるかも紹介していますので、どうぞ最後までお読みくださいね。

賃貸の保証会社の費用とは？

賃貸の保証会社の費用とは、保証会社を利用するのに必要な保証料のこと。

保証会社は「賃貸保証会社」あるいは「家賃保証会社」ともよばれる企業です。

入居人が家賃や更新料などを滞納した場合に、費用を立て替える役目を負っています。

通常、この役目は連帯保証人が負います。

しかし保証会社の方が確実に家賃を回収できるため、利用を求める物件が増えているのです。

なお物件によっては、保証会社と連帯保証人の両方を求められる場合もあるので、事前に確認しましょう。

賃貸保証料はいつ払う？

賃貸保証料は支払うタイミングにより、呼び方が異なります。

• 初回保証料
• 更新保証料
• 月額保証料

それぞれの詳細や、主な支払いパターンについて見ていきましょう。

最初に払うのが初回保証料

初回保証料とは、最初に保証会社へ支払う保証料で、不動産会社からの見積もりでは「家賃保証初回委託料」と記されます。

賃貸物件の契約時に保証会社の利用を申し込み、審査に通ったあと発生します。

なお、物件によっては初回保証料が不要の場合もあるため、確認が必要です。

更新時に払うのが更新保証料

更新保証料とは、保証会社への委託契約を更新するときに支払う保証料です。

賃貸物件の契約は、通常2年間で満了。

入居人は引き続き住み続けるか、退去するかを選択します。

賃貸借契約を更新するときは、保証会社の更新も必要です。そして契約の有効期間と保証期間は、同じ場合が多いです。

しかし中には保証会社のみ、1年ごとに更新の場合もあるので事前に確認しましょう。

月々払うのが月額保証料

月額保証料とは、年単位で一括して払うのではなく、月々で分割して保証会社へ支払う保証料です。

この場合、基本的に年ごとの更新料は無料です。

初回保証料と月額保証料がセット、もしくは月額保証料のみの支払い方法が多く見受けられます。

保証料の主な支払いパターン

保証料の主な支払い方法は、次の4つです。

• 初回保証料のみ
• 初回保証料＋1～2年ごとの更新保証料
• 初回保証料＋月額保証料
• 月額保証料のみ

一般的には、初回保証料と更新保証料をあわせて導入している物件が多いです。

支払い方法は物件によって異なりますので、契約前に必ず確認しましょう。

賃貸の保証会社の費用相場

保証料は初回保証料・更新保証料・月額保証料で相場が異なります。

• 初回保証料は家賃の50～100%
• 更新保証料は1万円
• 月額保証料は家賃の1～2%

それぞれ解説します。

初回保証料は家賃の50～100％　

初回保証料の相場は、家賃の50〜100%です。

なお保証料を計算するときの家賃は部屋代だけでなく、共益費や管理費なども含めた「総家賃」で算出します。

たとえば家賃6万円、共益費2千円、初回保証料が家賃の50%の物件の場合、初回保証料は3万1千円です。

更新保証料は1万円

更新保証料の相場は、1年ごとに1万円です。

物件によっては、一括での支払いではなく月額保証料として支払う場合もあります。

なおほとんどの場合、更新保証料は初回保証料よりも安く済みます。

月額保証料は家賃の1～2％

月額保証料の相場は、総家賃の1〜2%です。

たとえば家賃6万円、共益費2千円、月額保証料2%の物件の場合、月々の保証料は1,240円。

年間で14,880円支払います。

このように月額保証料の割合と家賃の金額によっては、支払い総額は更新保証料の相場よりも多くなりがちです。

また、指定金融機関への振込手数料が必要な場合もあるので、契約内容はよく確認しましょう。

賃貸の保証会社の費用を見るときは、初回保証料だけでなく年単位、月単位での費用も確認するとよいですね。

賃貸保証料を払いたくないときの対処法

賃貸保証料を払いたくないときは、はじめから保証会社不要の物件を探すのがおすすめです。

賃貸借契約書に「保証会社の利用必須」と記載がある場合、保証料の支払いは入居者の義務です。

支払い拒否は契約違反になり、最悪の場合、強制退去もあり得ます。

物件によっては月々の家賃をクレジットカードで支払うことで、保証会社が不要になる場合もあります。

クレジットカードにより最低1カ月は未払いを回避できることや、クレジットカード情報そのものを担保にできるのが理由です。

また保証会社を利用せず、連帯保証人のみで契約できる物件もあります。

しかし保証会社を利用する物件が全体の8割をこえる今、自力で希望通りの物件を探し出すには限界があります。

賃貸保証料を払いたくないときは、まず不動産会社の担当者に「保証会社不要」が希望であることを伝えましょう。

物件情報に精通した担当者ならば、より適した物件を紹介してくれます。

なおこの場合、あらかじめ連帯保証人を決めておく、支払い能力が十分あることを示すなど、事前の対策をおすすめします。

賃貸保証料を安く抑えるコツは？

賃貸借契約書に記載がある場合、賃貸保証料の支払い義務があるのは、すでに紹介しました。

それでも賃貸保証料を安く抑えたいときは、3つの方法があります。

• 連帯保証人を立てる
• 保証範囲を限定する
• 大家さんと交渉する

それぞれ見ていきましょう。

連帯保証人を立てる

保証会社を利用するとき、連帯保証人は不要な場合がほとんどです。

しかし保証会社によっては、あえて連帯保証人も立てることで信頼度が上がります。

身近に連帯保証人になってくれそうな人がいる場合は、契約前に保証会社に確認するとよいでしょう。

保証範囲を限定する

保証範囲を限定することで、保証料を安くしてもらえる場合があります。

プランによって異なりますが、一般的に保証会社は以下の費用を保証しています。

• 入居者が滞納した費用（家賃、共益費・管理費、駐車場代など）
• 更新料
• 退去時の原状回復費用
• 退去時の残置物などの処理費用
• 賃貸借契約違反による違約金や損害金
• 裁判に発展したときの裁判費用

退去時の原状回復費用などは、実費で十分と考える人もいるでしょう。

自分に不要なものを外せば、保証料を安くできます。

しかし多くの場合、保証内容は大家さんや不動産管理会社が決めています。

入居者の希望で保証内容を変えられるかどうかは、事前に必ず確認しておきましょう。

大家さんと交渉する

連帯保証人が立てられず、保証内容も決められているときは、大家さんと直接交渉するのも1つの方法です。

ただしこの方法は、あまりおすすめできません。

受け入れられる確率が低い上に、もし交渉に失敗した場合、大家さんからの心象が悪くなってしまうためです。

その上であえて交渉を進めるならば、保証料ではなく礼金の減額など、初期費用の総額で考えるのをおすすめします。

賃貸の保証会社の費用は返金される？

一度支払った保証料は、入居中に一度も家賃滞納がなかったとしても、退去時に返金されません。

保証費用は、あくまで入居中の家賃滞納に対処するサービス費用として支払うものだからです。

保証料が返金される唯一の例外は、入居前のキャンセルのみ。

入居前であれば、サービスを受けていないと見なされるため、返金が可能です。

賃貸の保証会社の費用を払わないとどうなるか

賃貸借契約書に記載された保証料を支払わないと、さまざまな制約がかかります。

• 入居できない
• 滞納履歴が残る
• 信用情報機関に履歴が残る
• 強制退去させられる

具体的に紹介します。

入居できない

初回保証料を支払わなければ、賃貸借契約が成立しないので、入居できません。

保証会社利用必須の物件に入居したければ、所定の手続きを行い、初回保証料を支払う必要があります。

滞納履歴が残る

入居中に保証料を支払わないと、家賃の滞納と同様に滞納として扱われます。

保証会社が立て替えたのちに待っているのは、厳しい取り立てです。

さらに滞納履歴が残ると、次の物件を借りるときに保証会社の審査に通りにくくなります。

保証会社を利用する物件は、全体の8割を超えています。

つまり審査に通れないだけで、8割の物件に入居できなくなってしまうのです。

信用情報機関に履歴が残る

滞納を繰り返すなど悪質な場合、信用情報機関に滞納履歴が残ります。

この状態を「ブラックリストに載る」と呼びます。

家賃や更新料の滞納だけでなく、信用情報機関にはカードローンの返済滞納や債務整理、自己破産など、数々の金融事故が登録されます。

一度信用情報機関に登録されてしまうと、完済してから5～10年たたないと履歴は消えません。

そして事故履歴が残っている間は、多くのことに制約がでます。

• ローンを組む
• クレジットカードを作る
• 分割払いをする

上記はすべて行えなくなりますし、入居時の審査にも通らなくなります。

今後の生活に大きく影響を及ぼしますので、できるだけ信用情報機関に履歴を残さないよう、慎重に行動するのがよいでしょう。

強制退去させられる

更新料を滞納しても、すぐに強制退去を命じられるわけではありません。

強制退去を執行するには、所定の手続きが必要です。

まず滞納している家賃や更新料の支払い通知が送付され、配達証明付きの督促状や、内容証明の送付が行われます。

それにも応じなかった場合、賃貸契約は解除され、裁判。強制退去が執行されるのです。

なお賃貸借契約書に保証料の支払いが明記されている限り、支払い請求は正当と見なされます。

たとえ強制退去させられても、文句はいえません。

強制退去させられた場合、多くの保証会社が共有するデータに、強制執行の履歴が残ります。

一度傷ついた信用情報は、簡単には戻りません。

できる限り、速やかな支払いを心がけましょう。

まとめ

賃貸の保証会社の費用はまとまった出費になるため、払いたくないと思うこともあるでしょう。

しかし賃貸保証料は貸主と借主、双方の生活を守るために必要です。

入居人にとっては、連帯保証人が立てられなくても入居できるメリットがあり、大家さんにとっても、確実に家賃を回収できるというメリットがあります。

賃貸物件を選ぶときは、物件の立地や設備だけでなく、初期費用や月々の支払額、更新料まで事前にしっかりと確認しましょう。

無理をして借りた物件は月々の支払いも厳しく、最悪の場合、自分の信用情報にも傷をつけてしまいます。

自分の生活を守るためにも、家賃や保証料の仕組みをしっかりと理解し、適切な物件を選びましょう。

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