賃貸物件を借りるのに必要なのが、保証会社への申し込み。
入居条件で保証会社の利用を指定する物件は増えており、全体の8割をこえるともいわれています。
しかし初回保証料として家賃の50〜100%必要な場合もあり、決して費用は安くありません。
「賃貸の保証会社の費用って、どうして必要なの?」
「なんとか安くできないのかな?」
今回は賃貸保証料の支払いタイミングや費用相場、安く抑えるコツを紹介します。
保証会社の費用を払わないとどうなるかも紹介していますので、どうぞ最後までお読みくださいね。
この記事の目次
賃貸の保証会社の費用とは?
賃貸の保証会社の費用とは、保証会社を利用するのに必要な保証料のこと。
保証会社は「賃貸保証会社」あるいは「家賃保証会社」ともよばれる企業です。
入居人が家賃や更新料などを滞納した場合に、費用を立て替える役目を負っています。
通常、この役目は連帯保証人が負います。
しかし保証会社の方が確実に家賃を回収できるため、利用を求める物件が増えているのです。
なお物件によっては、保証会社と連帯保証人の両方を求められる場合もあるので、事前に確認しましょう。
賃貸保証料はいつ払う?
賃貸保証料は支払うタイミングにより、呼び方が異なります。
- 初回保証料
- 更新保証料
- 月額保証料
それぞれの詳細や、主な支払いパターンについて見ていきましょう。
最初に払うのが初回保証料
初回保証料とは、最初に保証会社へ支払う保証料で、不動産会社からの見積もりでは「家賃保証初回委託料」と記されます。
賃貸物件の契約時に保証会社の利用を申し込み、審査に通ったあと発生します。
なお、物件によっては初回保証料が不要の場合もあるため、確認が必要です。
更新時に払うのが更新保証料
更新保証料とは、保証会社への委託契約を更新するときに支払う保証料です。
賃貸物件の契約は、通常2年間で満了。
入居人は引き続き住み続けるか、退去するかを選択します。
賃貸借契約を更新するときは、保証会社の更新も必要です。そして契約の有効期間と保証期間は、同じ場合が多いです。
しかし中には保証会社のみ、1年ごとに更新の場合もあるので事前に確認しましょう。
月々払うのが月額保証料
月額保証料とは、年単位で一括して払うのではなく、月々で分割して保証会社へ支払う保証料です。
この場合、基本的に年ごとの更新料は無料です。
初回保証料と月額保証料がセット、もしくは月額保証料のみの支払い方法が多く見受けられます。
保証料の主な支払いパターン
保証料の主な支払い方法は、次の4つです。
- 初回保証料のみ
- 初回保証料+1~2年ごとの更新保証料
- 初回保証料+月額保証料
- 月額保証料のみ
一般的には、初回保証料と更新保証料をあわせて導入している物件が多いです。
支払い方法は物件によって異なりますので、契約前に必ず確認しましょう。
賃貸の保証会社の費用相場
保証料は初回保証料・更新保証料・月額保証料で相場が異なります。
- 初回保証料は家賃の50~100%
- 更新保証料は1万円
- 月額保証料は家賃の1~2%
それぞれ解説します。
初回保証料は家賃の50~100%
初回保証料の相場は、家賃の50〜100%です。
なお保証料を計算するときの家賃は部屋代だけでなく、共益費や管理費なども含めた「総家賃」で算出します。
たとえば家賃6万円、共益費2千円、初回保証料が家賃の50%の物件の場合、初回保証料は3万1千円です。
更新保証料は1万円
更新保証料の相場は、1年ごとに1万円です。
物件によっては、一括での支払いではなく月額保証料として支払う場合もあります。
なおほとんどの場合、更新保証料は初回保証料よりも安く済みます。
月額保証料は家賃の1~2%
月額保証料の相場は、総家賃の1〜2%です。
たとえば家賃6万円、共益費2千円、月額保証料2%の物件の場合、月々の保証料は1,240円。
年間で14,880円支払います。
このように月額保証料の割合と家賃の金額によっては、支払い総額は更新保証料の相場よりも多くなりがちです。
また、指定金融機関への振込手数料が必要な場合もあるので、契約内容はよく確認しましょう。
賃貸の保証会社の費用を見るときは、初回保証料だけでなく年単位、月単位での費用も確認するとよいですね。
賃貸保証料を払いたくないときの対処法
賃貸保証料を払いたくないときは、はじめから保証会社不要の物件を探すのがおすすめです。
賃貸借契約書に「保証会社の利用必須」と記載がある場合、保証料の支払いは入居者の義務です。
支払い拒否は契約違反になり、最悪の場合、強制退去もあり得ます。
物件によっては月々の家賃をクレジットカードで支払うことで、保証会社が不要になる場合もあります。
クレジットカードにより最低1カ月は未払いを回避できることや、クレジットカード情報そのものを担保にできるのが理由です。
また保証会社を利用せず、連帯保証人のみで契約できる物件もあります。
しかし保証会社を利用する物件が全体の8割をこえる今、自力で希望通りの物件を探し出すには限界があります。
賃貸保証料を払いたくないときは、まず不動産会社の担当者に「保証会社不要」が希望であることを伝えましょう。
物件情報に精通した担当者ならば、より適した物件を紹介してくれます。
なおこの場合、あらかじめ連帯保証人を決めておく、支払い能力が十分あることを示すなど、事前の対策をおすすめします。
賃貸保証料を安く抑えるコツは?
賃貸借契約書に記載がある場合、賃貸保証料の支払い義務があるのは、すでに紹介しました。
それでも賃貸保証料を安く抑えたいときは、3つの方法があります。
- 連帯保証人を立てる
- 保証範囲を限定する
- 大家さんと交渉する
それぞれ見ていきましょう。
連帯保証人を立てる
保証会社を利用するとき、連帯保証人は不要な場合がほとんどです。
しかし保証会社によっては、あえて連帯保証人も立てることで信頼度が上がります。
身近に連帯保証人になってくれそうな人がいる場合は、契約前に保証会社に確認するとよいでしょう。
保証範囲を限定する
保証範囲を限定することで、保証料を安くしてもらえる場合があります。
プランによって異なりますが、一般的に保証会社は以下の費用を保証しています。
- 入居者が滞納した費用(家賃、共益費・管理費、駐車場代など)
- 更新料
- 退去時の原状回復費用
- 退去時の残置物などの処理費用
- 賃貸借契約違反による違約金や損害金
- 裁判に発展したときの裁判費用
退去時の原状回復費用などは、実費で十分と考える人もいるでしょう。
自分に不要なものを外せば、保証料を安くできます。
しかし多くの場合、保証内容は大家さんや不動産管理会社が決めています。
入居者の希望で保証内容を変えられるかどうかは、事前に必ず確認しておきましょう。
大家さんと交渉する
連帯保証人が立てられず、保証内容も決められているときは、大家さんと直接交渉するのも1つの方法です。
ただしこの方法は、あまりおすすめできません。
受け入れられる確率が低い上に、もし交渉に失敗した場合、大家さんからの心象が悪くなってしまうためです。
その上であえて交渉を進めるならば、保証料ではなく礼金の減額など、初期費用の総額で考えるのをおすすめします。
賃貸の保証会社の費用は返金される?
一度支払った保証料は、入居中に一度も家賃滞納がなかったとしても、退去時に返金されません。
保証費用は、あくまで入居中の家賃滞納に対処するサービス費用として支払うものだからです。
保証料が返金される唯一の例外は、入居前のキャンセルのみ。
入居前であれば、サービスを受けていないと見なされるため、返金が可能です。
賃貸の保証会社の費用を払わないとどうなるか
賃貸借契約書に記載された保証料を支払わないと、さまざまな制約がかかります。
- 入居できない
- 滞納履歴が残る
- 信用情報機関に履歴が残る
- 強制退去させられる
具体的に紹介します。
入居できない
初回保証料を支払わなければ、賃貸借契約が成立しないので、入居できません。
保証会社利用必須の物件に入居したければ、所定の手続きを行い、初回保証料を支払う必要があります。
滞納履歴が残る
入居中に保証料を支払わないと、家賃の滞納と同様に滞納として扱われます。
保証会社が立て替えたのちに待っているのは、厳しい取り立てです。
さらに滞納履歴が残ると、次の物件を借りるときに保証会社の審査に通りにくくなります。
保証会社を利用する物件は、全体の8割を超えています。
つまり審査に通れないだけで、8割の物件に入居できなくなってしまうのです。
信用情報機関に履歴が残る
滞納を繰り返すなど悪質な場合、信用情報機関に滞納履歴が残ります。
この状態を「ブラックリストに載る」と呼びます。
家賃や更新料の滞納だけでなく、信用情報機関にはカードローンの返済滞納や債務整理、自己破産など、数々の金融事故が登録されます。
一度信用情報機関に登録されてしまうと、完済してから5~10年たたないと履歴は消えません。
そして事故履歴が残っている間は、多くのことに制約がでます。
- ローンを組む
- クレジットカードを作る
- 分割払いをする
上記はすべて行えなくなりますし、入居時の審査にも通らなくなります。
今後の生活に大きく影響を及ぼしますので、できるだけ信用情報機関に履歴を残さないよう、慎重に行動するのがよいでしょう。
強制退去させられる
更新料を滞納しても、すぐに強制退去を命じられるわけではありません。
強制退去を執行するには、所定の手続きが必要です。
まず滞納している家賃や更新料の支払い通知が送付され、配達証明付きの督促状や、内容証明の送付が行われます。
それにも応じなかった場合、賃貸契約は解除され、裁判。強制退去が執行されるのです。
なお賃貸借契約書に保証料の支払いが明記されている限り、支払い請求は正当と見なされます。
たとえ強制退去させられても、文句はいえません。
強制退去させられた場合、多くの保証会社が共有するデータに、強制執行の履歴が残ります。
一度傷ついた信用情報は、簡単には戻りません。
できる限り、速やかな支払いを心がけましょう。
まとめ
賃貸の保証会社の費用はまとまった出費になるため、払いたくないと思うこともあるでしょう。
しかし賃貸保証料は貸主と借主、双方の生活を守るために必要です。
入居人にとっては、連帯保証人が立てられなくても入居できるメリットがあり、大家さんにとっても、確実に家賃を回収できるというメリットがあります。
賃貸物件を選ぶときは、物件の立地や設備だけでなく、初期費用や月々の支払額、更新料まで事前にしっかりと確認しましょう。
無理をして借りた物件は月々の支払いも厳しく、最悪の場合、自分の信用情報にも傷をつけてしまいます。
自分の生活を守るためにも、家賃や保証料の仕組みをしっかりと理解し、適切な物件を選びましょう。
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