はじめて賃貸の審査を受けるときは、緊張しますよね。

特に必要な書類については、何をどこで用意すればいいのか分からず、不安を感じる方も多いでしょう。

賃貸の審査で必要な書類は、審査を受ける人の立場によって変わります。

特に個人事業主は、賃貸契約の種類で必要な書類も変わるので、注意が必要です。

今回は賃貸の審査の必要書類について解説します。

ぜひ参考にしてみてくださいね。

賃貸の保証会社の審査では何を調べる？

賃貸の保証会社の審査で主に見られるのは、次の5つです。

• 職業の種類
• 年収などの支払い能力
• 身分証明書
• 入居希望者の人柄
• 過去の金銭トラブルや犯罪履歴

審査で特に重視されるのが、入居希望者の支払い能力です。

年収に対して家賃が高すぎる場合や、収入が安定していない場合は、審査に通るのが難しくなります。

入居後にトラブルを起こさない人物かどうかも、大切なポイント。

大家さんや不動産会社の担当者に会うときは身なりを整え、できるだけ丁寧な対応を心がけるとよいでしょう。

▶▶【賃貸】保証会社の審査とは？落ちる理由と落ちたときの3つの対処法

賃貸の審査で必要な書類

賃貸の審査に必要な書類は、主に次の3つです。

• 入居申込書
• 身分証明書
• 収入証明書

不動産会社によっては、追加で書類が必要な場合もあります。

それぞれ見ていきましょう。

入居申込書

入居申込書は入居の申し込みをするための書類で、不動産会社が用意します。

記入するのは、主に以下の情報です。

• 入居希望者の氏名
• 生年月日
• 住所や電話番号などの連絡先
• 勤務先名・住所・代表電話番号
• 勤続年数
• 年収

連帯保証人を立てる場合は、連帯保証人の氏名や連絡先、勤務先や年収なども記入します。

あらかじめ連帯保証人を頼む相手に相談し、了承を得ておくとよいでしょう。

身分証明書

申し込みには、公的な身分証明書が必要です。

• 運転免許証
• パスポート
• マイナンバーカード
• 健康保険証

入居希望者が学生の場合は、顔写真付きの学生証も身分証として認められます。

事前に確認しておきましょう。

収入証明書

収入証明書として使えるのは、主に以下の書類です。

発行元	書類名
勤め先企業	源泉徴収票 給与支払証明書 雇用契約書
市区町村役場 ※その年の1月1日に住所のあった市町村役場で発行	所得証明書課税 （非課税）証明書 所得・課税（非課税）証明書
自分で用意	確定申告書の写し 預金通帳の写し

企業に勤めているなら、源泉徴収票や給与支払証明書を提出するのが一般的。

個人事業主やフリーランスの場合は、確定申告書の写しが収入証明書として活用できます。

賃貸の契約に必要な書類

無事審査に通り、契約に進むと以下の書類が必要になります。

• 住民票
• 印鑑証明書
• 連帯保証人の身分証明書や収入証明書

いずれも準備に時間がかかる書類です。あらかじめ不動産担当者に必要な書類を確認し、準備しておくとよいでしょう。

住民票

住民票として取得するのは、正確には「住民票の写し」です。

住民票の写しは、世帯の構成によって用意するものが異なります。

住民票の写しを取得するときには、マイナンバーの記載有無が選べます。

マイナンバーは賃貸物件の契約に必要ない情報ですので、必ず「無し」で取得しましょう。

住民票の写しは、発行後3カ月以内のものが有効なので期限に注意しましょう。

印鑑証明書

実印での捺印が求められる場合は、印鑑証明書の提出が必要です。

物件によっては、認印での契約が可能な場合もありますので、事前に担当者に確認しておくとよいでしょう。

必要な印鑑種類	印鑑証明書	印鑑登録
実印	印鑑登録をした窓口で取得	居住している市区町村役場
認印	なし	なし

なお、シャチハタは使用できません。

実印か認印のどちらかで、指定されたものを使用しましょう。

連帯保証人の身分証明書や収入証明書

入居者本人と同様に、契約には連帯保証人の身分証明書や収入証明書も必要です。

特に収入証明書は、連帯保証人に用意してもらう必要がありますし、遠方に住んでいる場合は郵送に時間もかかります。

余裕をもって、依頼しておきましょう。

賃貸の審査にケース別で必要になる書類

賃貸の審査に必要な書類は、入居希望者の職種や立場で変わります。

• 新社会人や転職直後の場合
• 学生の場合
• フリーランスや自営業、個人事業主の場合

それぞれ見ていきましょう。

新社会人や転職直後の場合

新社会人や転職直後だと、年収を証明するのが難しい場合も。

安定した支払い能力を証明するために、以下を提出するのがおすすめです。

• 内定通知書
• 雇用契約書
• 労働条件通知書

見込み年収が把握できるため、審査に通りやすくなります。

すでに給与明細が発行されているなら、直近3ヶ月分の給与明細を添えてもよいでしょう。

学生の場合

入学や進級によるキャンパスの移動などで契約するなら、以下の提出がおすすめです。

• 顔写真付きの学生証
• （入学の場合）合格通知書

学生で収入が安定しない場合は、保護者による代理契約が多く行われます。

保護者の身分証明書や収入証明書はもちろんですが、万が一に備え、緊急連絡先を事前に伝えておくとよいでしょう。

フリーランスや自営業、個人事業主の場合

フリーランスや自営業者、個人事業主の場合は、支払い能力の証明に以下の提出がおすすめです。

• 確定申告書の控え
• 住民税の課税証明書
• 所得税の納税証明書

いずれも、収入を証明する書類として活用できます。

ただし納税証明書は、万が一税金の未納があると未納歴も記載されてしまうため、注意が必要です。

また開業してから1年目は、前年度の実績を掲示できないため、審査は厳しくなります。

家賃の2年分以上の貯蓄があるならば、預金通帳の残高をコピーして掲示してもよいでしょう。

個人事業主が賃貸の審査で必要な書類は？

個人事業主が賃貸契約を結ぶ場合、居住用なのか事業用なのかでも、必要書類は変わります。

それぞれのケースを解説しますので、参考にしてみてくださいね。

個人契約と個人事業用契約の違い

個人事業主が結べる賃貸契約には、2つの種類があります。

• 個人契約
• 個人事業用契約

個人契約は、居住用として利用する場合の契約。

個人事業用契約は、事務所として利用する場合の契約です。

個人契約では、居住のみを目的とした使用が定められています。

事務所として使い、不特定多数の人間が出入りする場合には、個人事業用契約を結ばなくてはなりません。

最近では、副業が身近になっています。

パソコン1台で完結できる業務で、個人事業主として仕事をはじめた方も多いでしょう。

しかし、居住用賃貸物件の住所を事業所にして開業届を提出すると、のちのち大家さんとトラブルになりかねません。

個人契約で居住用物件に入居中の方は、事務所利用可の物件や、バーチャルオフィスの利用を検討するのもよいでしょう。

個人契約の必要書類

個人契約の場合、必要な書類は通常の賃貸契約と変わりません。

収入証明書として、確定申告書の写しや住民税の課税証明書を提出します。

必要に応じて、預金通帳の残高のコピーを掲示するとよいでしょう。

　個人事業用契約の必要書類

個人事業契約の場合は、必要な書類に次の2点が追加されます。

• 昨年度の課税証明書
• 事業内容がわかるもの

経理関係を外部の税理士さんにお願いしていると、書類の準備に時間がかかる場合もあります。

早めに依頼しておくと安心でしょう。

事業内容がわかるものは、開業届のコピーや、ホームページの内容を印刷したものでも可能です。

大家さんが必要書類を決めている場合もありますので、あらかじめ確認しておきましょう。

個人事業主が審査に通りにくい理由

個人事業主は、一般的に審査に通りにくいと言われています。

主な理由は、以下の3つです。

• 収入が安定しない
• 人の出入りが把握できない
• 大家さんの税負担が増える

それぞれ解説します。

収入が安定しない

個人事業主が審査に通りにくい一番の理由は、収入が安定しないことです。

たとえ年収が多くても、収入の少ない月があっては、安定して家賃を支払えません。

安定した収入を定期的に得にくい点が、大家さんや管理会社に不安視され、審査に通りにくくなるのです。

人の出入りが把握できない

取引先や関係者が複数いる場合、人の出入りが把握できなくなるのも理由の1つです。

事務所利用可能な物件であっても、他の部屋は居住用として入居しているケースも多くあります。

不特定多数の人間が出入りしていると、セキュリティ面に不安を感じる住人もいるでしょう。

場合によっては、近隣とトラブルになる可能性もあるため、審査が厳しくなるのです。

大家さんの税負担が増える

居住用物件と事業用物件では、大家さんの税負担が変わります。

居住用と事業用では、家賃にかかる消費税の課税・非課税が異なるためです。

物件種類	家賃にかかる消費税
居住用物件	非課税
事業用物件	課税

事業用物件は家賃に消費税がかかるため、大家さんの収入は増えます。

しかし家賃収入が年間1,000万円を超えると、消費税を追加納付しなければならなくなり、固定資産税の負担も増えます。

そのため節税したい大家さんにとっては、居住用物件の方が好ましく、個人事業主の入居がむずかしくなるのです。

個人事業主でも審査に通りやすくするコツ

個人事業主が審査に通りやすくするためには、どのようにすればよいのでしょうか。

方法は、次の3つです。

• 連帯保証人を立てる
• 家賃の2年分以上の預貯金を用意する
• SOHO利用可の物件を検討する

それぞれ紹介します。

連帯保証人を立てる

開業したばかりで支払い能力を示すのが難しい場合は、連帯保証人を立てるのも有効です。

連帯保証人はできれば、現役で勤めていて収入の安定している、3親等以内の親族だと審査に通りやすくなります。

しかし個人事業主として独立後に連帯保証人を見つけるのは、なかなか難しいでしょう。

学生や新社会人など、保護者の延長として連帯保証人を引き受けてくれる場合と異なり、独立後は親族からも自立を求められる場合が多いためです。

どうしても依頼する場合は、相手に事業計画や収支計画を十分に説明し、安心して引き受けてもらえるように努めましょう。

家賃の2年分以上の預貯金を用意する

十分な預貯金があるならば、審査のときに預金残高を掲示するのも方法の1つです。

目安としては、家賃の2年分以上の貯蓄があれば、審査に通りやすくなります。

もし残高が足りなければ、家賃の安い物件を検討するのもおすすめです。

これまでの事業実績に預貯金残高を添え、支払い能力に問題がないことをアピールできると最適でしょう。

SOHO利用可の物件を検討する

SOHOとは「Small Office Home Office」の略語。

文字通り、小さなオフィスや自宅を仕事場とする働き方を表します。

リモートワークの普及により、SOHO利用可の賃貸物件も増えてきました。

注意点は、看板を掲げたり不特定多数の人間が出入りしたりする業種は、SOHO物件の利用ができないこと。

自宅のパソコン1台で完結するような業務であれば、SOHO物件は個人事業主への理解も得やすく、審査に通りやすくなりますよ。

まとめ

賃貸の審査は入居時に必要ですが、書類を揃えるなど慣れない部分も多くあります。

収入証明書が追加で必要なときや、事業用に物件を借りるときは、注意すべきポイントも増えるでしょう。

入居審査の準備は一見難しそうに感じられますが、一つ一つ手順を追っていけば、解決できるものばかりです。

不安を感じたら、一人で悩まず、不動産会社の担当者に相談するのがおすすめです。

経験豊富な担当者を味方につけて必要な書類を揃え、賃貸の審査を乗り切りましょう。

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