賃貸の審査にかかる期間は?契約の流れまで詳しく解説

賃貸の審査結果がなかなか返ってこないと、落ちてしまったのかと不安になりますよね。

実は審査に時間がかかっていても、必ず落ちるとは限りません。

審査の期間が長いときには、書類の不備など、他の理由がほとんどです。

今回は賃貸の審査にかかる期間を中心に、必要な書類や連絡が来ない理由について解説します。

賃貸の審査とは?

賃貸の審査には、大家さんや管理会社による審査と、保証会社による審査の2種類あります。

どちらも重視されるのは、家賃の支払い能力です。

審査では主に、勤め先の企業名や勤続年数、年齢や収入などが確認されます。

その他にも入居後に問題を起こさない人物か判断するため、人柄も重視されるポイントです。

最近は、保証会社の利用を入居条件としている物件も多く、連帯保証人がいても保証会社の審査を求められる場合があります。

保証会社の審査に通っても、大家さんの承諾がなければ入居はできません。

印象をよくするためにも、大家さんや不動産会社と会うときは身だしなみを整え、不快感を与えないよう意識しましょう。

▶▶賃貸の審査基準とは?収入や審査が不安な方にわかりやすく解説!

審査に必要なものと契約の流れ

審査に必要な書類や、申し込みから契約までの具体的な流れを紹介します。

必要な書類

賃貸の審査で必要になる書類は、主に次の3つです。

  • 入居申込書
  • 身分証明書
  • 収入証明書

入居申込書は不動産会社が用意する書類で、入居の申し込みのために記入します。

身分証明書は公的なものが必要で、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードや健康保険証などが有効です。

また収入証明書は、源泉徴収票のほか、所得証明書や確定申告書の写しも利用できます。

転職直後や学生の場合は、これらの他に、雇用契約書や顔写真付きの学生証などが必要になる場合もあります。

不動産会社によって求められる書類は異なりますので、事前に担当者に確認するとよいでしょう。

申し込みから契約までの流れ

内見して気に入った物件が見つかったら、次は申し込みです。

申し込みから契約までの流れを紹介します。

  1. 不動産会社に入居申込書を提出し、審査を受ける
  2. 審査に通り、契約に必要な書類を提出する
  3. 重要事項説明を受ける
  4. 賃貸契約書に署名捺印し、契約完了

不動産担当者に入居希望の意思を伝え、入居申込書を提出します。

提出しても、すぐに入居が決まるわけではありません。

申し込み後に行われるのが、入居審査です。

大家さんや管理会社による審査と、保証会社による審査がありますので、必要な書類を提出します。

入居を急いでいる場合は、審査がスムーズに進むよう、事前に必要書類を準備しておくのがおすすめです。

連帯保証人を立てる場合は、あらかじめ誰に依頼するかを決めておき、相談しておくとよいでしょう。

無事、審査に通ったら続いて重要事項説明が行われます。

重要事項説明は不動産取引に必須で、宅地建物取引主任者が行うよう、法律で定められています。

重要事項説明の所要時間は1時間ほどで、大抵が不動産会社の店舗で行われるため、問題がなければ終了後にそのまま契約を結ぶ場合が多いです。

賃貸借契約書に署名捺印を済ませたら、契約は締結されます。

賃貸の審査期間の目安は?

賃貸の審査期間は、3日~1週間ほどが目安です。

早いところだと即日結果が出る場合もありますが、すぐに連絡が来ないからといって焦る必要はありません。

審査期間の長さと落ちる確率の高さには、全く関係がないからです。

保証会社としても結果に関わらず早く回答をしたいですし、単に繁忙期で入居審査の件数が多く、時間がかかっている場合もあります。

少なくとも申し込みから3日程度は、焦らずに待ってみましょう。

賃貸の審査期間に土日は含まれる?

担当者から審査結果を待つように言われても、土日を挟んでいると、その日数も含めていいのか気になりますよね。

基本的に、賃貸の審査期間は土日を含め計算します。

不動産会社や保証会社の多くは、土日も営業しています。

平日に企業勤めをしている大家さんにとっても、土日の方が連絡のつきやすい場合もあるでしょう。

一方で多くの不動産会社が定休の水曜日や、年末年始などの場合は審査が遅れる可能性もありますので、注意してください。

賃貸の審査期間が長い原因は?

賃貸の審査期間が長くなる原因には、どのようなものがあるのでしょうか。

よくある原因は、次の5つです。

  • 提出書類に不備がある
  • 本人確認ができていない
  • 大家さんと連絡がつかない
  • 繁忙期で混んでいる
  • 担当者が連絡を忘れている

それぞれ解説します。

提出書類に不備がある

最も多いのが、提出書類の不備です。

申し込みには不動産会社のほか、管理会社や保証会社、大家さんなど多くの人が関わります。

書類が足りていなかったり、記載内容に誤りがあったりすると、それだけ確認の手間が増え、時間もかかってしまいます。

審査をできるだけ早く進めたいなら、提出書類に不備がないよう念入りにチェックするとよいでしょう。

本人確認ができていない

連帯保証人と連絡がつかず、本人確認が進まないのも、よくある理由の1つ。

見慣れない電話番号からの着信は、警戒して電話に出ないという人もいるでしょう。

連帯保証人を頼む相手には、あらかじめ本人確認で電話が入ると伝えておくのがおすすめです。

着信が入る電話番号を不動産会社に確認し、連帯保証人に伝えておけばさらに安心。

また土日を挟んでいるときには、勤め先企業が休みのために在籍確認ができず、時間がかかっている場合もあります。

電話で在籍確認をするかどうかは、担当者から教えてもらえますので、気になる場合は事前に確認しておくとよいでしょう。

大家さんと連絡がつかない

大家さんが長期間不在で、確認に時間がかかっている場合もあります。

管理会社や保証会社の審査に通っても、最終的に大家さんの承諾がなければ、入居は許可されません。

特にファミリー向け物件では、海外駐在中に自宅を賃貸として貸し出す場合もあります。

大家さんとの連絡は電話よりもメールが中心になりますし、時差によってさらに時間がかかることも。

大家さんが海外在住とわかったら、あらかじめ担当者に審査期間の目安を確認しておくのがおすすめです。

繁忙期で混んでいる

新生活が始まる直前の1月~3月は新居を探す人も多くなり、不動産会社や保証会社にとっては繁忙期です。

審査件数が多くなれば業務は立て込み、結果が出るまでにどうしても時間がかかってしまいます。

入居時期を調節できるなら、この時期の部屋探しを避けるのも方法の1つです。

担当者が連絡を忘れている

審査の結果は出ているけれど、担当者が忙しかったり連絡を忘れてしまったりしている場合もあります。

目安として伝えられた日数を過ぎても連絡がなければ一度、問い合わせてみるのがおすすめです。

もし伝えられていなければ、申し込みから3日を目安に確認の連絡を入れてみるとよいでしょう。

賃貸の審査期間中にキャンセルはできる?

賃貸借契約書に署名捺印をし、正式に契約する前ならキャンセルは可能です。

しかし事情があるとはいえ、申し込み後のキャンセルは気軽にできるものではありません。

キャンセルが可能なタイミングと、注意点について解説します。

賃貸契約締結前なら可能

賃貸契約を締結する前なら、審査を受けた後でもキャンセルは可能です。

入居申し込みで預かり金を支払っている場合も、基本的に全額返金されます。

何らかの事情でキャンセルするときは、少なくとも契約前に行われる、重要事項説明の前までに申し出るとよいでしょう。

ただし不動産会社によっては、契約書に署名捺印をした後ではなく、口頭で入居意思を伝えた時点で契約成立と見なすところもあります。

どの時点で契約成立となるのかは、あらかじめ担当者に確認しておくことをおすすめします。

またキャンセルの申し出は、できる限り丁寧に行いましょう。

申し込みを受けた後、不動産会社や大家さんは書類の作成や業者手配など、さまざまな準備を進めます。

入居申し込み後のキャンセルは、関係各所に迷惑がかかります。

物件は契約前に十分検討を重ね、極力キャンセルのないよう気をつけましょう。

キャンセルする場合の注意点

申し込み後にキャンセルする場合の注意点は、次の4つです。

  • すぐに電話で連絡する
  • 賃貸契約はクーリング・オフの対象外
  • 契約後のキャンセルは解約になる
  • 安易な申し込みは行わない

それぞれ見ていきましょう。

 すぐに電話で連絡する

キャンセル希望は担当者へすぐ電話し、その旨を伝えてください。

不動産会社以外にも、保証会社や大家さんなど、さまざまな立場の人が入居に向けて準備を進めています。

メール連絡も可能ですが、担当者が気づかない場合もありますし、その間にも手続きは進んでしまいます。

キャンセルするときはできるだけ早く、電話で直接連絡しましょう。

 賃貸契約はクーリング・オフの対象外

クーリング・オフとは、契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、一定の期間内であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、解除したりできる制度のことです。

主に訪問販売や電話勧誘などの被害を減らすために設けられた制度ですが、賃貸物件の契約はクーリング・オフの対象になりません。

契約締結後のキャンセルは、契約の解除になるため、違約金が発生する場合もあります。

魅力的な物件だからと焦らず、契約の判断は慎重に行うとよいでしょう。

 契約後のキャンセルは解約になる

署名捺印を済ませ、契約が成立した後のキャンセルは解約扱いになります。

解約の場合、以下の初期費用は返金されません。

初期費用の内訳 内容と費用相場
礼金 大家さんに「お礼金」として支払う家賃1ヶ月分が相場
仲介手数料 仲介した不動産会社に支払う家賃1ヶ月分+消費税が一般的
前家賃 入居月の家賃や管理費を、翌月分と合わせて支払う家賃の日割り×日数+翌月の家賃が一般的
鍵の交換費用 鍵の交換のために支払う1万円~2万円が相場

敷金はもともと退去時に原状回復費を差し引いて返金されるものですので、基本的に全額返金されます。

それ以外に支払った初期費用は、返金されないのが一般的です。注意しましょう。

 安易な申し込みは行わない

賃貸の申し込みは先着順なので、人気の物件はすぐに申し込まないと、タイミングを逃してしまうこともあります。

だからといって、軽い気持ちで入居申し込みをすべきではありません。

入居申し込みを受け付けた時点で、物件の募集は締め切られます。

他の入居希望者のきっかけを奪ってしまいますし、再度募集をかけるのは不動産会社・大家さんの双方に負担がかかります。

多くの関係者に迷惑がかかりますので、安易な申し込みは決して行ってはいけません。

まとめ

賃貸の審査を受けた後は結果の連絡が来るまで、気持ちが落ち着かないかもしれません。

期間が長くても審査に落ちるとは限りませんが、事前の準備次第でスムーズに進められます。

不安なところは都度、担当者に確認しながら、審査期間を安心して過ごせるよう準備は念入りに行いましょう。

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