引っ越しをしたいと思ったときに、悩ましいのが初期費用。

新居に合わせて家具や家電も新調したいですし、できるだけ初期費用は抑えたいですよね。

今回は家賃7万円の物件への入居に必要な、初期費用の目安を解説します。

安くするコツや、二人暮らしを考えている方向けに物件探しの注意点も紹介しますので、ぜひ最後までお読みください。

初期費用の目安は家賃の5～6ヶ月分

初期費用の目安は、一般的に家賃の5～6ヶ月分と言われており、家賃7万円の物件なら、35万～42万円となります。

初期費用の中でも、敷金や礼金、保証会社の利用料は家賃を基準に計算されます。

詳しい初期費用の内訳を、見てみましょう。

初期費用の内訳

	相場	内容
敷金	家賃×0.5～1ヶ月分	部屋の修繕や原状回復のために、退去時まで預けておく費用。修繕にかかった費用が清算され、残金は後日返金される。
礼金	家賃×0.5～1ヶ月分	大家さんへのお礼の意味を込めたもの。地域によって相場に差があり、退去時に返金されない。
前家賃	家賃×1ヶ月分	入居月の翌月分の家賃。初期費用として支払うケースが多い。
日割り家賃	入居日に応じて変動	入居当月分の家賃を、月末までの日数で日割りした費用。入居日に応じて変わる。
仲介手数料	家賃1ヶ月分×税が上限	不動産会社に支払う手数料。宅地建物取引法で上限が定められている。
保証会社利用料	管理費を含めた総家賃×0.5～1ヶ月分	滞納された家賃を立て替える保証会社の利用料。保証会社により相場は異なる。
鍵交換代	15,000～20,000円＋税	セキュリティ面から鍵交換は必須。入居時に交換する。
火災保険料	15,000～20,000円＋税	火事のほか、台風などの自然災害による損害を補償。保険会社は管理会社から指定されるケースが多い。

敷金や礼金、保証会社の利用料を家賃1ヶ月分。

鍵交換代や火災保険料を2万円＋税と仮定して、初期費用を計算してみます。

入居日が月半ばの場合、家賃7万円の物件の初期費用は、43万6千円です。

試算金額は、一般的な相場を基準にしていますので、あくまで参考としてご覧ください。

家賃7万円の物件に必要な年収は？

家賃に対する必要な年収の目安は、家賃の36倍です。

家賃7万円の物件なら、7万円×36＝252万円。月収換算では、約21万円です。

年収の目安は、部屋代からの計算です。

実際は部屋代以外に、管理費や共益費も加算されます。

年収に不安がある方は、家賃を抑えて検討するとよいでしょう。

▶▶賃貸の審査で必要な年収は？家賃の目安や通過のポイントを解説

家賃7万円で二人暮らし可能な手取りの目安は？

地域によって差はありますが、家賃7万円なら1LDK以上の物件も借りられます。

中にはカップルや夫婦で、二人暮らしを考える方もいるでしょう。

2人の手取りが合わせて21万円以上あれば、家賃7万円の物件で二人暮らしも可能です。

総務省の「2019年全国家計構造調査」をもとに見ると、二人暮らし世帯の平均生活費は、夫が30歳未満の夫婦世帯で約19万3,000円。

単身世帯の生活費の平均は約13万6,000円なので、二人暮らしの方が、生活費は多くかかっているのがわかります。

手取りが2人合わせて21万円だと、月の余剰は1万7,000円しかありません。

生活に余裕を持たせるためにも、2人合わせての手取り21万円は、最低限確保したい収入と言えるでしょう。

初期費用を抑えるコツ

初期費用を抑えるコツは、次の8つです。

• 敷金礼金ゼロ物件を選ぶ
• 仲介手数料が安い不動産会社を選ぶ
• 連帯保証人のみで契約できる物件を選ぶ
• 月初に入居する
• 繁忙期を避ける
• フリーレント物件を契約する

それぞれ解説していきます。

敷金礼金ゼロ物件を選ぶ

初期費用を抑えやすく、効果も高いのは敷金礼金ゼロの物件を選ぶことです。

敷金礼金の多くは、家賃1ヶ月分で設定されているため、負担がなくなれば大幅に初期費用を減らせます。

敷金礼金ゼロの物件は、大家さんが早く空室を埋めたいと思っているケースが多いです。

仮に敷金が設定されていても、礼金は大家さんへのお礼金の意味合いが強いので、礼金のみゼロにする物件もあります。

価格交渉をするなら、敷金よりも礼金の減額を交渉しましょう。

仲介手数料が安い不動産会社を選ぶ

仲介手数料の上限は、宅地建物取引法で「家賃×1ヶ月分＋税」と定められていますが、下限についての制約はありません。

集客のために、あえて仲介手数料を低く設定している不動産会社もあります。

仲介手数料を抑えたいなら、仲介手数料の割引キャンペーン中に申し込んだり、不動産会社が所有している賃貸物件を探すのもおすすめ。

所有者が不動産会社なら、仲介手数料を支払わなくて済むからです。

不動産会社が所有する物件の数や、キャンペーンの開催期間は限られています。

定期的に、物件掲載サイトや不動産会社のホームページを確認しましょう。

連帯保証人のみの物件を選ぶ

連帯保証人のみで契約できる物件なら、保証会社を利用しなくて済むので、保証料分の費用を節約できます。

保証会社とは、滞納された家賃を入居人に代わって立て替える企業。

確実に家賃を回収できるので、最近では全体の約8割が利用必須の物件です。

大家さんにもメリットの大きい保証会社ですが、早く入居人を見つけるために、あえて連帯保証人のみにしている物件もあります。

連帯保証人のみで契約できる物件を、自力で探し出すのは難しいため、不動産会社の担当者に相談しましょう。

月初に入居する　

月初に入居すれば、日割り家賃と前家賃分の費用が節約できます。

前家賃は、翌月分の家賃を初期費用に含めて一括で支払う方法。

仮に入居日が15日だと、月末までの日割り家賃と翌月分を合わせ、支払うのは約1.5ヶ月分の家賃です。

不動産会社によりますが、入居日を1日にすれば、初期費用は大幅に抑えられます。

前家賃とは、翌月分の家賃を先払いしている状態。

支払いのタイミングをずらしているので、トータルで支払う家賃は変わりません。

まとまった出費を、少しでも抑えたい方におすすめです。

繁忙期を避ける

賃貸業界の繁忙期は、1～3月の新生活シーズンと、9～10月の転勤シーズンと、1年間に2回あります。

この時期は入居希望者が多いため、価格交渉がしにくいです。

価格交渉を考えているなら、繁忙期の引っ越しは避けましょう。

フリーレント物件を契約する

フリーレント物件とは、あらかじめ定められた一定期間の家賃が無料になる物件です。

無料期間の家賃分、初期費用を抑えられます。

フリーレントが導入される理由は、空き部屋を少しでも早く埋めるため。

無長期間は物件によって異なりますが、大抵は1ヶ月間無料としているケースが多いです。

フリーレント物件なら、新居と旧居の両方の家賃を支払う二重家賃も防げます。

特に賃貸から賃貸への引っ越しを考えている人には、メリットが大きいでしょう。

魅力的なフリーレント物件ですが、注意点もあります。

フリーレント物件には、無料期間の解約を防ぐために「短期解約違約金」が定められています。

「短期解約違約金」とは、決められた期間内に解約すると、違約金がかかってしまう仕組みです。

期間は物件により異なりますが、1～2年と幅があります。

短期間で引っ越す可能性がある方は、フリーレント物件を避けた方がよいでしょう。

初期費用を抑えるときの注意点

初期費用を抑えるときの注意点は、次の3つです。

• 退去費用が高額になる
• 入居日の月末に家賃の支払いが発生
• 保証会社が利用必須のケースもある

それぞれ解説します。

退去費用が高額になる

敷金ゼロで入居していた場合、退去時の修繕費用や原状回復費用が、実費で必要です。

物件によっては、退去時にクリーニング費用として支払いが必須になるものもあります。

退去時の清算金額が決まっている場合は、契約書に明細が記載されますので、必ず確認しておきましょう。

入居月の月末に家賃の支払いが発生

入居日を1日にして前家賃をなくしていた場合、月末すぐに入居月分の家賃を支払わなくてはなりません。

前家賃は、翌月分の家賃の前払いです。

前家賃を支払っていれば、入居後しばらく家賃を支払わずに済みますが、前家賃がないと転居後すぐに支払いが発生します。

入居月分の家賃は、必ず確保しておきましょう。

保証会社が利用必須のケースも

敷金は退去時の修繕費用以外に、家賃を滞納したときの補填費用にもなります。

敷金ゼロだと補填する預かり金がないため、保証会社の利用が必須になるケースが多いです。

敷金ゼロの物件は、初期費用を抑えるという面では確かに有効です。

しかし退去時の費用が高額だったり保証会社の利用が必須になったりもするため、よく考えてから契約しましょう。

二人暮らし用物件探しの注意点

二人暮らし用の物件を探している方のために、物件探しの注意点2つを紹介します。

• 二人入居可の物件を選ぶ
• 同棲は審査に通りにくい

それぞれ見ていきましょう。

二人入居可の物件を選ぶ

二人暮らし用の部屋を探すときは、必ず二人入居可の物件を選びましょう。

家賃を抑えたいからといって、単身者専用の物件に2人で住むのは、契約違反です。

仮に隠して入居しても、単身物件での二人入居は思いのほか目立つもの。

大家さんに迷惑がかかりますし、強制退去につながるおそれもあります。

必ず二人入居可の物件を検討してください。

同棲は審査に通りにくい

一般的に、同棲は審査に通りにくいといわれています。

理由は喧嘩が原因で同棲解消したときに、1人では家賃を支払えなくなるリスクが高いからです。

もし結婚前提のカップルなら、「婚約者」として申し込むとよいでしょう。

婚約者の方が関係性は強く、大家さんも安心して部屋を貸し出せます。

家賃もできるだけ、1人で払える価格帯の物件を選びましょう。

同棲で審査に通りやすくするには、大家さんからの信頼を得るのが大切です。　

▶▶賃貸の審査基準とは？収入や審査が不安な方にわかりやすく解説

まとめ

家賃7万円になると借りられる物件の幅も一気に広がるため、二人暮らしなど新たな生活へ挑戦する機会も増えてきます。

1ヶ月あたりの家賃が増えれば、それだけ高額になるのが、初期費用の悩ましい部分です。

初期費用をできるだけ抑えた物件が希望なら、不動産会社の担当者に相談しましょう。

自力で探すよりも格段に速く、条件に合う物件に出会えるはずです。

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