「賃貸物件の更新料って何？」

「更新料を払わないとどうなるの？」

このようなお悩みを解決するため本記事では、本記事では賃貸物件における更新料（家賃更新料）の概要や支払いの必要性、更新料の有無によるメリットやデメリットなどを徹底解説します。

賃貸物件の更新料を知らないまま契約してしまうと、思わぬ出費に苦労することも。

賃貸物件の更新料で悩んでいる方は、ぜひ最後までご覧ください。

賃貸物件の更新料とは？

賃貸物件の更新料とは、契約満了時に引き続き入居する場合に支払う費用のこと。
更新料は通常の家賃とは別に大家さんに支払う必要があり、いわば大家さんが更新手続きをするための手数料のような存在です。

更新料を支払うタイミングは契約書に記載されていますが、一般的には2年に1回の頻度で更新手続きと共に支払う必要があります。

更新料の相場（目安）

実は更新料の相場（目安）や徴収の有無は、全国一律ではなく地域により違いがあります。

国土交通省が平成19年に調査した民間賃貸住宅に係る実態調査によると、更新料を徴収している割合は東京都が65％なのに対し、大阪府は0％と全く更新料を取っていません。

また更新料の金額も地域で差があり、東京都は家賃の1ヶ月分なのに対し、愛知県は半分の0.5ヶ月分です。

ただし更新料がかからない地域の物件であっても、最終的に更新料を徴収するかどうかは大家さんによって変わります。

更新料がかからない地域だからといって安心せず、必ず契約内容を確認するようにしましょう。

更新料は払う必要あり？

更新料を支払う必要があるかどうかですが、結論から言えば払う必要があります。

契約書に更新料の支払いが明記されている限りは、基本的に支払いの拒否はできません。

なぜなら契約書にサインした時点で、当事者間は契約内容を遵守する責務が発生するためです。

仮に支払いを拒否できる可能性があるとすれば、それは明らかに法外な請求額であったり、性的要求などの公序良俗に反する場合のみ。

更新料の支払い時になって金額に慌てないよう、更新時期が近づいたら余裕を持って準備しておきましょう。

更新料は交渉で安くなる？

更新料が交渉で安くなるかについてですが、可能性で言えば0ではありません。

ただし、交渉のハードルはかなり高めと考えておきましょう。

なぜなら契約書に更新料の金額が記載されている限り、入居者はその金額を払う責務があるためです。

もしどうしても更新料の支払いが厳しければ、まずは管理会社に減額を必要とする事情を説明してみましょう。

立地や建物の条件が悪く、なかなか入居者が見つからないような物件であれば、可能性は低いですが交渉の余地はあります。

更新料なし物件のメリットとデメリット

賃貸物件の中には更新料なしの物件もありますが、当然ながら更新料なしの物件にはメリットとデメリットが存在します。

・メリット
長期契約だとお得

・デメリット
家賃や初期費用が高めに設定されている

それぞれ詳しく解説します。

更新料なし物件のメリット

更新料なしの物件は、長期契約するほど得になります。

更新料ありの契約の場合、一般的に更新料は2年に1回の頻度で支払う必要があるため、仮に10年住んだとしたら5回も更新料を支払わなければなりません。

家賃が7万円で更新料が家賃1ヶ月の物件なら、10年間で35万円の出費が発生します。

更新料ありの物件は長く住むほど更新料が負担となりますが、更新料なしの物件であればその心配はありません。

部屋を気に入っていたり地域への移住を決めるような場合には、特にありがたいメリットです。

更新料なし物件のデメリット

更新料なしの物件は、家賃や初期費用が高めに設定されているケースがあります。

考えてみれば分かりますが、更新料がないということは、その分大家さんや不動産会社の利益がなくなるということ。

更新料を無くし減った分の利益を、家賃や初期費用に上乗せすることでカバーしている可能性があります。

更新料なしだからといって安易に契約すると、家賃や初期費用の上乗せ分により、トータルバランスでは損をするケースもあるのです。

また更新料なしの物件の中には、不人気の物件が含まれている場合もあります。

立地、築年数、間取りなど、不人気の物件には必ず不人気となる理由が存在しています。

立地や築年数、間取りであれば契約段階で分かりますが、周辺の治安や住民の騒音などは書面だけでは分かりません。

自身が納得した上での契約なら問題ありませんが、そうでないならデメリットになるため注意が必要です。

更新料のQ＆A

更新料についてよくある質問をまとめましたので、参考にしてみてください。

Q：更新料に消費税はかかる？

更新料は非課税のため、消費税はかかりません。

ただし居住用ではなく事務所用で物件を借りた場合は、課税対象となり消費税がかかります。

居住用として借りるのであれば、家賃や共益費などと同じく非課税に該当するため、消費税はかかりません。

Q：更新料の他に払う費用はある？

賃貸物件の更新時は、主に更新料とは別に以下のような費用が発生します。

・更新事務手数料
管理会社に対する手数料

・保証料
家賃の保証会社を利用している場合

・保険料
火災保険などの更新料

・家賃
毎月発生する通常の家賃支払い

上記のように、更新時はある程度まとまった費用が必要になるため注意しましょう。

Q：更新料が高いから引っ越したい

更新料が高く、今住んでいる物件に満足いっていないのであれば、引っ越しを検討してもいいでしょう。

ただし契約期間の満了で退去する場合は、契約書に明記されている期間内に退去する必要があります。

1ヶ月前までに退去を申告するのが一般的ですが、中には2ヶ月前には申告が必要なケースもあるため注意が必要です。

家賃については退去するまで発生しますが、退去日によっては日割り計算になることもあります。

賃貸の日割り家賃については、以下の記事で詳しく解説しています。

賃貸の日割り家賃とは？計算方法や安く抑えるコツ | ゼロすむブログ｜賃貸暮らしを快適にするためのお役立ちメディア

まとめ

賃貸物件の更新料について、更新料の概要や費用の相場、支払いの必要性や更新料なしの物件のメリット・デメリットなどを解説してきました。

賃貸物件の更新料とは、契約満了時に引き続き入居する際に必要な費用のことで、更新手続きにかかる手数料のようなもの。

更新料の有無や相場は地域によって違いがあり、更新料が必要な地域では家賃の0.5ヶ月〜1ヶ月が相場。

更新料は契約書に記載がある限りは支払う必要があり、値下げ交渉のハードルも高めです。

最初から更新料が無い物件も存在しますが、長期契約するならお得になるというメリットがある一方で、家賃や初期費用が高めに設定されがちというデメリットもあります。

また賃貸物件の更新時は更新料の支払いだけではなく、保険料や保証料、更新事務手数料や通常の家賃といった費用もかかるため、あらかじめ余裕を持って準備しておきましょう。

 

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