賃貸物件への入居に必要な、賃貸保証料。
最近では保証会社の利用を入居条件とする物件も多く、保証料必須のケースが増えています。
一方で、賃貸保証料は家賃の1ヶ月分とまとまった費用がかかるため、払いたくないと感じる方も多いでしょう。
今回は、賃貸保証料を払いたくないと考えている方に向け、3つの対処法を解説します。
賃貸保証料の種類と相場も紹介しますので、賃貸の初期費用を抑えたい方はぜひ参考にしてください。
賃貸保証料とは
賃貸保証料とは、保証会社を利用するために支払う費用のこと。
保証会社は、何らかの事情で入居人が家賃を支払えなくなったときに、滞納された家賃を立て替える立場です。
大家さんにとっては、家賃を確実に回収できる上に督促の手間もないため、保証会社の利用を入居条件とする物件は、全体の8割を超えています。
一方、保証料はまとまった金額が必要になるため、できるだけ初期費用を抑えたい人にとっては、負担の重い費用です。
保証会社に払う費用の平均は？
保証料の中で、もっとも多く支払われている初回保証料の相場は、家賃の0.5ヶ月～1ヶ月分。
家賃5万円の物件なら、2万5,000円～5万円が平均です。
なお、保証料は室料だけでなく、共益費や管理費を含めた総家賃で計算します。
そのため家賃5万円・共益費5,000円の物件で、初回保証料が家賃1ヶ月分なら、初回保証料は5万5,000円です。
保証料の規定は物件ごとに異なるため、契約前に必ず詳細を確認してください。
賃貸保証料の種類と相場
賃貸保証料は、支払うタイミングによって次の3種類にわかれます。
- 初回保証料
- 更新保証料
- 月額保証料
それぞれ詳しく見ていきましょう。
初回保証料
初回保証料は、保証会社と契約したあとにはじめて支払う費用のこと。
初期費用の見積書では、「家賃保証初回委託料」と記載されます。
相場は、家賃の0.5ヶ月～1.0ヶ月分。
部屋代だけでなく、管理費や共益費を合わせた家賃の総額を基に計算します。
初回保証料はいつ払う？
初回保証料を支払うタイミングは、申し込んだ日から2週間以内です。
初期費用に含まれるため、敷金・礼金や不動産業者への仲介手数料、鍵の交換費用などと同じタイミングで支払います。
初期費用は、家賃の5～6ヶ月分が目安です。
家賃5万円の物件なら、25万～30万円とまとまった費用がかかります。
ここに共益費や管理費・駐車場代なども加算されるため、引っ越しを考えはじめたら、ある程度の金額を用意しておきましょう。
賃貸物件の初期費用については、こちらの記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にご覧ください。
更新保証料
更新保証料とは、保証会社との契約を更新するときにかかる保証料のこと。
費用相場は、1年間で1万円。
賃貸借契約と同じタイミングでの更新が多く、2年ごとに支払う場合は2万円が相場です。
ただし物件によっては、保証会社のみ1年ごとに更新するケースもあるため、必ず契約書で詳細を確認してください。
更新保証料を払わないとどうなる？
更新保証料の支払いを無視し続けると、次の3つの影響が発生します。
- 更新保証料の支支払いについて、督促状や催促の電話が入る
- 信用情報に傷がつく
- 裁判で訴えられる
更新保証料を支払わないと、まず保証会社から督促状や、催促の電話が入ります。
もし忘れていただけなら、この時点で速やかに支払えば、ペナルティとしてわずかな延滞料金を課せられるのみで大きな問題にはなりません。
しかし催促を無視し続けると、信用情報に傷がつき、最悪の場合、裁判で訴えられる可能性があります。
悪質な支払い遅延や滞納など、個人の金融事故に関する情報はすべて「信用情報機関」に登録され、履歴として残ります。
これがいわゆる「ブラックリストに載る」といわれる状態です。
それでも支払いを拒否し続ければ、最悪の場合、家庭裁判所で訴えられる可能性もあるでしょう。
なお、一度信用情報機関に登録された情報は、負債の解消から5年間は履歴が消えません。
履歴が残っている間は、新たに保証会社の利用を申し込んでも断られてしまうため、希望の物件への入居は難しいです。
また新規にクレジットカードを作ったり、ローンを申し込んだりもできなくなるため、日常生活にも支障をきたします。
毎年発生する更新保証料は負担に感じるものですが、支払いを拒否したときのリスクも大きいため、できるだけ速やかに支払いましょう。
月額保証料
月額保証料とは、一括で支払うのではなく、月々の家賃と共に分割して支払うタイプの保証料です。
月額保証料を導入している物件では、保証料の支払い方法は以下の2つにわかれます。
- 初回保証料＋月額保証料
- 月額保証料のみ
月額保証料では、更新料も月々の費用の中に含まれます。そのため、更新保証料は不要のケースが多いです。
支払い方法が月額保証料のみであれば、初期費用の総額も抑えられますが、その分家賃を含めた月々の支払額はやや高額になります。
長く住む場合は、月額保証料は総額での負担がもっとも大きくなりやすいため、物件選びの際はよく検討してください。
賃貸保証料を払いたくないときはどうすればいい？
賃貸保証料を払いたくないときの対処法は、以下の3つです。
- 保証料不要の物件を選ぶ
- 契約更新前に引っ越しする
- 大家さんに交渉する
それぞれ詳しく解説します。
保証会社不要の物件を選ぶ
保証会社は、賃貸借契約を結ぶ際の、連帯保証人としての立場を担う企業です。
そのため保証会社の利用が必須ではなく、連帯保証人のみで入居できる物件を選べば、保証料はかかりません。
ただし保証会社の利用を入居条件とする物件は、全体の8割を超えており、連帯保証人のみで入居できる物件を個人で探すのは困難です。
保証会社不要の物件に入居したければ、不動産会社の担当者にあらかじめ希望を伝えた上で、紹介してもらうのがよいでしょう。
契約更新前に引っ越しする
引っ越しを検討中なら、更新保証料がかかる前に引っ越すのがおすすめ。
賃貸借契約と保証会社の更新タイミングが同じなら、保証料だけでなく、賃貸借契約の更新料としてさらに1ヶ月分の家賃が必要です。
いずれも契約終了の約3ヶ月前に、管理会社や保証会社から更新のお知らせが届きます。
引っ越しするなら、必ず期日内に大家さんや管理会社に連絡しましょう。
期日を過ぎてから連絡すると、余分な更新料が発生してしまいます。
なお、退去連絡をした後は取り消しができないため、十分注意してください。
大家さんに交渉する
トラブルを起こさず家賃も期日通りに納めるなど、入居人としての印象がよければ、交渉次第で更新保証料を減額してもらえる可能性があります。
ただし保証料は、大家さんと保証会社との協議で料金を定めているため、希望通りに減額されないケースも多いです。
また大家さんの立場からしても、減額の交渉に対する印象はあまりよくありません。
その後の印象が悪くなるリスクもあるため、どうしても支払いに困ったときの手段として考えてください。
賃貸保証料は返ってくる？
退去後に余った費用が返金される敷金とは異なり、賃貸保証料は契約期間中に退去しても、原則として返金されません。
賃貸保証料は、入居期間中のみ適応されるものではなく、あくまで保証会社による家賃保証サービスを受けるために支払う費用だからです。
ただし、何らかの事情で入居前に賃貸借契約をキャンセルする場合のみ、家賃保証のサービス適応前になるため、返金対象になります。
返金は即時行われず、手続きの都合によって時間がかかるケースも多いです。
退去後は連絡がつきにくくなるケースも多いため、あらかじめ不動産業者の担当者に、返金までの日数を確認しておくのがおすすめです。
賃貸保証料を安く抑える3つのコツ
賃貸保証料を安く抑えたければ、以下の3つの方法を試しましょう。
- 連帯保証人を立てる
- 保証範囲を選べるか確認する
- 礼金の減額を交渉する
それぞれ解説します。
連帯保証人を立てる
賃貸保証料を安く抑えたければ、連帯保証人を立てるのがおすすめです。
連帯保証人は、何らかの事情で入居者が支払い能力を失ったときに、家賃をはじめとするすべての費用を支払います。
保証会社は連帯保証人と同じ役割のため、保証会社を利用するなら、本来連帯保証人まで立てる必要はありません。
しかし大家さんや保証会社にとって、連帯保証人は何か問題があったときの連絡先として、心強い立場です。
保証会社の利用を申し込んだ上でさらに連帯保証人を立てれば、大家さんや保証会社からの信頼が増し、保証料の減額を交渉しやすくなるでしょう。
ただし、連帯保証人は入居者と同等の支払い義務を課せられる、極めて重い立場です。
連帯保証人を依頼する相手には、家賃などの物件詳細や自身の現在の支払い能力も含めて説明し、丁寧な依頼を心がけましょう。
なお、連帯保証についてはこちらの記事でも詳しく解説していますので、ぜひ参考にご覧ください。
保証範囲を選べるか確認する
保証会社によっては、交渉次第で保証範囲が選択できるケースもあります。
一般的に、保証されているのは以下の費用です。
- 入居者が滞納した家賃・共益費・管理費・駐車場代
- 賃貸借契約の更新料
- 退去時にかかる原状回復費用
- 退去時の残置物などの処理費用
- 違約金や損害金
- 裁判に発展したときの裁判費用
このように、保証会社は賃貸物件への入居に関わるリスクを広くカバーしています。
交渉次第で不要な保証を外せるケースもありますが、保証会社のプランは、多くの場合保証会社と大家さんとで協議して決めたものです。
そのため、保証内容を変更できるかどうかは、物件ごとに異なります。
保証範囲を選びたければ、契約前に一度不動産会社の担当者に確認してみるのがよいでしょう。
礼金の減額を交渉する
賃貸保証料は保証会社との協議で決められているため、大家さんの一存では変更できないケースも多いです。
また手続きも煩雑なため、保証料の減額を交渉しても受け入れられず、かえって心象が悪くなってしまうケースも多いでしょう。
そのため保証料の減額にこだわらず、初期費用全体として、大家さんの検討しやすい礼金の減額を交渉するのも方法の1つ。
退去時の原状回復費用にあてる敷金と異なり、礼金はお礼金としての意味合いが強い費用です。
最近では空き室を早く埋めるために、あえて礼金をゼロに設定する物件も増えています。
初期費用を抑えたいなら、保証料の減額ではなく、大家さんの対応しやすい礼金の減額を交渉しましょう。
まとめ
賃貸の入居時にかかる保証料は、家賃の1ヶ月分と負担も大きな費用です。
引っ越しでまとまった費用が必要になる中、少しでも出費を抑えたいと願う人も多いでしょう。
保証料不要な物件を探すなら、あらかじめ不動産会社の担当者に希望を伝えておくのがおすすめです。
賃貸物件の入居では、家賃だけでなく賃貸保証料も滞納の対象になります。
快適な生活を送るためにも、家賃だけでなく、保証料についても適切な支払いを心がけましょう。
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