「ブラックリスト」という言葉を、聞いたことがある方は多いでしょう。

ブラックリストに載るとは、何らかの金融事故をおこし、信用情報機関に登録された状態です。

ブラックリストに載ってしまうと、賃貸物件を借りられるかどうか、不安になりますよね。

中には同居人がブラックリストに載っていて、物件を借りられるか不安という方もいるでしょう。

今回はブラックリストに載っていても物件を借りるコツと、影響する期間について紹介します。

 

賃貸はブラックリスト掲載でも借りられる？

ブラックリストに載っていても、賃貸物件は借りられます。

保証会社の審査に通るのが難しいため、審査に向けた準備とコツが必要です。

• 独立系の保証会社を利用
• 家賃は手取りの3分の1以下
• 連帯保証人のみに限定
• 代理人契約を依頼
• 登録が消えるまで待つ

詳しく見ていきましょう。

独立系の保証会社を利用

保証会社は、独立系の保証会社を利用するのがおすすめです。

保証会社には独立系、信用系（LICC系）、信販系の3種類あり、審査の厳しさはそれぞれで異なります。

独立系の保証会社の特徴は、各社で独自の審査基準があること。

クレジットカードの滞納履歴や借金情報も照会されないので、審査に通りやすい保証会社といえます。

一方で厳しい審査基準を特徴とするのが、信販系の保証会社。

大手クレジットカード関連会社のため、支払いの滞納やカードローンの状況など、すべての情報が管理されています。

信販系の保証会社の場合、信用情報機関から履歴が消えない限り、審査に通るのは難しいでしょう。

保証会社は大家さんや管理会社が契約しているため、入居者は自由に選べません。

あらかじめ不動産担当者に事情を説明した上で、物件紹介をお願いするとよいでしょう。

家賃は手取り3分の1以下

家賃は手取り3分の1以下に抑えた方が、審査に通りやすくなります。

保証会社の審査でもっとも重視されるのは、家賃の支払い能力だからです。

収入の目安は、一般的に「家賃の36倍」といわれています。

家賃5万～10万円の物件を例に、必要な収入の目安を見てみましょう。

家賃	収入目安
5万円	180万円
6万円	216万円
7万円	252万円
8万円	288万円
9万円	324万円
10万円	360万円

実際は月々の家賃に加え、管理費や共益費、駐車場代なども加算されます。

場合によっては、収入の25%以内に収まるよう家賃を下げるなど、余裕をもたせる工夫も必要です。

連帯保証人のみに限定

連帯保証人のみで契約できる物件なら、ブラックリストに載っていても入居しやすくなります。

滞納履歴があっても、信用情報機関に照会しなければ、情報の確認ができないからです。

現在、保証会社の利用を求める物件は、全体の8割を超えています。

連帯保証人のみで契約できる物件を探すなら、早い段階から不動産担当者へ相談するとよいでしょう。

代理人契約を依頼

ブラックリストに載っていて、自分では賃貸契約が難しい場合、代理人契約を頼むのも有効です。

代理人契約とは、入居者本人ではなく、支払い能力のある親族などが代理人として契約する方法のこと。

例えば進学で上京した学生が、親の名義で賃貸物件を契約するのも、代理人契約にあたります。

代理人契約をするときは、必ず大家さんや不動産会社の担当者に伝えましょう。

無断で契約者以外の人が住むのは契約違反になるため、立ち退きや違約金を請求される可能性も。

事前に相談し、所定の委任状を添えた上で行いましょう。

登録が消えるまで待つ

最も確実な方法は、ブラックリストから登録が消えるのを待つことです。

通常、完済から5～10年たてば、ブラックリストの登録は消されます。

もし現在の住居でこのまま過ごせるならば、期限付きと割り切るのも1つの方法です。

ブラックリストから登録が消えるのを待ち、改めて希望通りの物件を検討するのもよいでしょう。

賃貸の審査にブラックリストは何年影響する？

一度ブラックリストに登録されると、完済から5～10年たたないと情報は消えません。

掲載される年数は、金融事故の種類によって変わります。

• 支払い滞納は5年間
• 自己破産や債務整理は7～10年間

それぞれ詳しく見ていきましょう。

支払い滞納は5年間

クレジットカードやローンの支払いを滞納した場合、信用情報機関への登録は約5年間です。

登録の基準日は、保証会社が立て替えたかどうかで変わります。

支払い滞納の場合、利息や遅延損害金などを含む、すべての費用を完済した日が基準です。

一方で滞納金の支払いを保証会社が立て替えた場合、立て替え日から5年間が事故情報として登録されます。

• 支払い滞納＝「完済」した日から5年間
• 保証会社が立て替え＝「立て替え」から5年間

自己破産や債務整理は7～10年間

自己破産や債務整理だと、登録期間は手続き終了から約10年間です。

ただし2022年11月4日以降からは、登録期間が短縮され、約7年間となっている場合もあります。

ブラックリストの登録は、期間が過ぎればすぐに消されるとは限りません。

信用情報機関から連絡もきませんので、登録状況を知りたければ、自分で確認する必要があります。

賃貸を借りる前にブラックリストに載っているか調べる方法

自分がブラックリストに載っているか不安な方は、賃貸契約の前に、信用情報機関への確認をおすすめします。

現在の登録状況を調べる方法が、信用情報機関への情報開示請求です。

• 「情報開示請求」を利用する
• 信用情報機関ごとの調べ方

それぞれ紹介しますので、問い合わせの参考にしてみてくださいね。

「情報開示請求」を利用する

情報開示請求をすれば、現在の登録状況を確認できます。

手続きはインターネットや郵送で行い、所定の手数料が必要です。

信用情報機関からの登録が解除されても、特別な通知はありません。

現在の登録状況を知りたければ、情報開示請求を行いましょう。

信用情報機関ごとの調べ方

信用情報機関には3つの機関があり、それぞれ請求方法や手数料が異なります。

信用情報機関	請求方法	手数料
CIC（株式会社シー・アイ・シー）	インターネット 郵送	インターネットは500円 郵送は1,500円 （コンビニエンスストアで開示利用券や、郵便局で定額小為替証書の購入が必要）
JICC（株式会社日本信用情報機構）	スマートフォンアプリ 郵送 ※窓口は当面の間、休止	1,000円
KSC（全国銀行個人信用情報センター）	インターネット 郵送	インターネットは1,000円 郵送は～1,200円 （コンビニエンスストアで「本人開示・申告手続利用券」の購入が必要）

それぞれの情報は、予告なく変更される場合があります。

必ず各信用情報機関のホームページから、現在の情報を確認した上で、請求してください。

賃貸の審査に通らないときはどうすればいい？

ブラックリストに載っていると、賃貸の審査に通りにくくなります。

審査に通らないときの対処法は、以下の3つがおすすめです。

• 別の保証会社を使う
• 連帯保証人を立てる
• 他の物件を検討する

それぞれ解説します。

別の保証会社を使う

審査に通らなかったときは、大家さんや管理会社に、別の保証会社に変えられないか相談してみましょう。

物件によっては、契約する保証会社が複数あり、別の保証会社で再審査が可能なことも。

特に独立系の保証会社は信用情報機関に所属せず、各社で独自の審査基準を設定しているため、審査に通りやすくなります。

ただし入居者が保証会社を選ぶことはできないので、注意しましょう。

連帯保証人を立てる

保証会社を利用するときは、連帯保証人を立てないのが一般的です。

あえて連帯保証人を立てることで、審査に通りやすくなる場合もあります。

審査では、連帯保証人の支払い能力も重視されます。

収入の安定した親族に頼んだ方が、審査に通りやすいでしょう。

できれば現役の正社員で勤めていて、年収が家賃の36倍以上ある、3親等以内の親族が適切です。

他の物件を検討する

審査に通らなかった場合は、潔く他の物件を検討するのも有効です。

別の保証会社を利用すれば再審査を受けられますが、絶対に通る保証はありません。

審査履歴は保証会社の情報に残るため、次の物件探しに影響することも。

物件にこだわりがなければ、同じ物件で再審査せず、信用情報を優先するのも選択肢の1つです。

アパートが借りられない人の特徴

賃貸契約で重視されるのは、家賃の支払い能力です。

• 収入が安定しない
• 家賃滞納履歴がある
• ブラックリストに載っている

これらの特徴があると、アパートを借りにくい傾向があります。

収入が安定しない

収入が安定しない職種だと、審査に通りにくいことも。

大家さんや管理会社が重視するのは、継続的に家賃が支払えるかどうかです。

そのため自営業や夜の職業など、収入が高くても月々の金額が安定しない職種だと、審査に通らない可能性があります。

収入の安定している親族に連帯保証人をお願いするなど、対策をするとよいでしょう。

家賃滞納履歴がある

家賃の滞納履歴があると、支払い能力が低いと見なされ、審査に通りにくくなります。

家賃の滞納履歴がある人は、勤務先や収入を証明するなど、現在の支払い能力を示すのがおすすめです。

ブラックリストに載っている

ブラックリストに載っていると、入居前審査に通るのが難しくなります。

まずは不動産会社に相談し、ブラックリストに載っていても借りやすい物件の紹介をお願いしましょう。

状況に応じて、別の保証会社を利用する、代理人契約を依頼するなどの対策も有効です。

同居人がブラックリスト掲載でも賃貸は借りられる？

契約者の信用情報に問題がなければ、同居人がブラックリストに載っていても、賃貸物件を借りるのに問題はありません。

保証会社が信用情報を確認するのは、あくまで契約者のみです。

また仮にブラックリストに載っていることが周囲に知られたとしても、大家さんや管理会社は立ち退き要求できません。

賃借人（＝借りる人）は借地借家法で守られており、大家さんや管理会社は正当な理由がない限り、退去を求めたり更新の拒否ができないためです。

一方で、ブラックリスト掲載の同居人が契約者になる予定だと、審査が通る物件は限られてしまいます。

まずは情報開示請求で状況を確認した上で、不動産担当者に借りやすい物件を相談するなど、早めに対策するとよいでしょう。

まとめ

ブラックリストに載っていても賃貸物件は借りられますが、審査に通るための工夫も必要です。

• 独立系の保証会社を利用
• 家賃は手取りの3分の1以下
• 連帯保証人のみに限定
• 代理人契約を依頼
• 登録が消えるまで待つ

ブラックリストの登録は完済から5～10年程度で消えますが、消えたあとの通知はされません。

必要に応じて、情報開示請求を行いましょう。

一度ブラックリストに載ってしまうと、信用情報の回復には時間がかかります。

不動産担当者に相談し、適切な物件の紹介を受けながら、根気強く物件を探す姿勢が必要です。

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