賃貸の入居審査で必ず見られるのが、年収。

大家さんや管理会社にとって、年収は支払い能力を知る大切な基準ですが、自分の年収で審査に通るか不安を感じる方も多いでしょう。

今回は賃貸物件を検討している方に向け、年収から見る無理のない家賃の目安や、審査のポイントを解説します。

 

 

賃貸の審査と年収の関係

入居審査で最も重視されるのは、入居希望者の支払い能力です。

審査では、年収以外に年齢や勤続年数、職業の種類などをチェックします。

基本的に、年収が高ければ支払い能力も高いと見なされるため、審査に通りやすいです。

検討できる家賃の幅も広がるため、年収が高いほど物件の選択肢は増えるでしょう。

賃貸の審査で年収の目安はどうやって計算する？

年収の目安を計算するときのポイントは、次の2つです。

• 年収の目安は、家賃の36倍。
• ボーナスなしと手取り額で計算する

具体的に紹介していきます。

目安になる年収の計算方法

審査に通るための年収目安は、家賃の36倍です。

例えば家賃5万円の物件なら、5万円×36＝年収180万円以上。

月収換算で15万円以上あれば、審査に通りやすくなります。

年収の目安は、部屋代のみの計算です。

実際は部屋代だけでなく、管理費や共益費も月々支払います。

生活に余裕を持たせるなら、家賃は抑えめの価格で検討するのがおすすめです。

家賃ごとの年収の目安

家賃ごとの目安になる年収を、一覧で紹介します。

表の年収目安は、家賃の36倍での計算です。

物件を検討するときの、参考にしてみてくださいね。

家賃	年収目安
5万円	180万円
6万円	216万円
7万円	252万円
8万円	288万円
9万円	324万円
10万円	360万円

ボーナスなしと手取り額の計算がおすすめ

年収の目安を考えるときは、ボーナスなしでの計算をおすすめします。

ボーナスは業績によって変動が激しく、支給されない場合もあるためです。

家賃の36倍で算出した年収目安を、税金や保険料などが差し引かれた後の手取り額として考えれば、さらに余裕が出るでしょう。

以下の表は、先ほどの一覧表に額面（総支給額）を追加したものです。

家賃	年収目安（手取り）	年収目安（額面）
5万円	180万円	212万～240万円
6万円	216万円	255万～288万円
7万円	252万円	297万円～336万円
8万円	288万円	339万円～384万円
9万円	324万円	382万～432万円
10万円	360万円	424万円～480万円

扶養家族の有無や保険料率によっても変わりますが、手取り額は額面（総支給額）の75～85％が目安。

比較すると、手取り額と額面が、いかに異なるかがわかりますね。

ぎりぎりの家賃での契約は、後々の家賃滞納にもつながりかねません。

余裕を持った家賃設定で、物件を探すとよいでしょう。

 

 

入居申込書に書く年収はだいたいで問題ない？

だいたいの年収は把握していても、正確な金額まではわからない場合もあるでしょう。

虚偽の申告でなければ、入居申込書に記載した年収が実際の年収と多少異なっていても、問題はありません。

では年収が不安だからと虚偽の申告をすると、どうなるのでしょうか。

• 嘘の申告をするとどうなる？
• 年収の証明に必要なもの

それぞれ解説します。

嘘の申告をするとどうなる？

結論、嘘の年収申告をすると、ほとんどの場合はバレます。

入居申込書の年収を証明するために、源泉徴収票や収入証明書の提出を求められることが多いためです。

仮に虚偽の申告がばれずに審査を通過しても、入居後は以下のリスクがあります。

• 賃貸借契約を解除されるリスク
• 生活が苦しくなるリスク

通常、賃貸借契約で虚偽の申告は禁止されています。

しかし入居後に申告内容が嘘だったと証明するのは難しいため、虚偽の申告を理由に、すぐ契約解除されるケースは少ないでしょう。

家賃を遅延せず支払っていて、入居中の態度も特に問題なければなおさらです。

虚偽の申告がバレると、間違いなく大家さんや管理会社からの心証は悪くなります。

今後何か問題があったときに、信頼関係が崩壊したとして、契約解除を求められるかもしれません。

また年収を虚偽に申告して審査を通過しても、支払い能力以上の家賃は生活を圧迫します。

最悪の場合、家賃を滞納しブラックリストに載るなど、信用情報に傷がつく可能性も。

そのため、必ず正直に申告してください。

年収の証明に必要なもの

年収の証明には、以下の書類を提出するのが一般的です。

発行元	書類名
勤め先企業	源泉徴収票給与支払証明書雇用契約書
市区町村役場	所得証明書課税（非課税）証明書所得・課税（非課税）証明書
自分で用意	確定申告書の写し預金通帳の写し

それぞれの手続き方法について、詳しく解説します。

勤め先企業で発行

企業に勤めているなら、年収の証明には源泉徴収票や給与支払証明書を使うことが多いでしょう。

源泉徴収票は毎年12月に発行されますが、給与支払証明書は担当部署に依頼しないと発行されません。

転職したばかりで源泉徴収票や給与支払証明書が用意できないときは、転職先の雇用契約書の提出がおすすめです。

雇用契約書には、見込み賃金や見込み年収が記入されています。

年収を証明するのに、役立つでしょう。

市区町村役場で発行

市区町村役場で取得する所得証明書や課税（非課税）証明書なども、収入証明に活用できます。

手続きには、その年の1月1日時点に住んでいた市区町村役場での申請が必要です。

申請には身分証明書や印鑑のほか、300円程度の手数料がかかります。

引っ越しをしている場合は、引っ越し前の市区町村役場に申請しなければなりません。

遠方で直接赴くのが難しい場合は、郵送請求や代理人への依頼も可能です。

手続き方法は自治体によって異なるので、事前にホームページなどで確認しておくとよいでしょう。

自分で用意

個人事業主やフリーランスであれば、確定申告書の写しも収入証明に活用できます。

預貯金残高が豊富なら、補足で預金通帳の写しを添えるのもおすすめです。

個人事業主やフリーランスは、年収が多くても月々の収入が安定しないため、審査に通りにくいことも。

預貯金残高なども参考に、大家さんや管理会社に信頼してもらえるよう努めましょう。

 

 

賃貸の審査で年収が不安なときどうする？

年収が心もとなく、審査に通るか不安なときはどうしたらいいのでしょうか。

具体的には、次の4つの方法がおすすめです。

• 連帯保証人を立てる
• 収入のある親族に代理契約を依頼する
• 預貯金審査をする
• 他の物件を検討する

それぞれ解説します。

連帯保証人を立てる

連帯保証人とは、入居者と同等の支払い義務を負う立場です。

入居者が家賃を滞納すると、入居者に代わって滞納された家賃を支払う義務があります。

そのため入居者の年収に不安があっても、連帯保証人がいれば、大家さんや管理会社は家賃を回収できます。

連帯保証人を立てれば大家さんや管理会社の信頼度が上がるため、年収が不安なときの対策として有効です。

▶▶賃貸契約で保証会社と保証人は両方必要？なぜ求められるのか理由を解説

収入のある親族に代理契約を依頼する

収入が不安な場合は、代理契約を頼むのも有効です。

代理契約では、通常の入居審査と同様に年齢や年収、勤め先や勤続年数など、支払い能力をチェックされます。

できれば現役で勤めていて、収入の安定している3親等以内の親族に頼むとよいでしょう。

大家さんや管理会社に断りなく代理契約を行うのは、違反行為です。

代理契約を検討したいときは、必ず不動産担当者に連絡を入れ、承諾を得てから行いましょう。

預貯金審査をする

家賃の2年分以上の貯蓄があるならば、預貯金審査を検討するのもよいでしょう。

例えば家賃7万円の物件を検討中なら、家賃の2年分で168万円。

引っ越し費用や当面の生活費も必要なので、200万円以上あればさらに審査に通りやすくなります。

預貯金審査とは、通帳のコピーや銀行で発行される残高証明書をもとに、現在の預貯金残高を支払い能力として見る審査です。

預貯金審査はすべての物件で対応しているわけではないため、希望する場合は不動産担当者へ、早めの相談をおすすめします。

他の物件を検討する

一番確実な方法は、他の物件を検討することです。

家賃を下げれば、審査にも通りやすくなります。

何より収入に不安がある状態で契約すると、入居後徐々に生活が圧迫される可能性も。

最悪の場合、家賃滞納で信用情報に傷が付いたり、短期の転居で不要な出費を招いたりする恐れもあります。

物件の魅力だけで判断せず、無理せず支払える家賃の物件を探すとよいでしょう。

 

 

賃貸の審査で見られる転職や同棲での年収ポイント

転職や同棲は、入居審査に通りにくいと言われています。

審査に通りにくいと言われる理由や、審査に通るための年収のポイントを紹介します。

転職の場合

原則として、勤続1年以上あれば支払い能力は認められやすく、入居審査にも通りやすいです。

勤続年数が1年未満の場合は、支払能力を証明できる書類を提出するとよいでしょう。

転職後であれば、内定通知書や雇用契約書の提示で見込み年収が把握できるので、審査に通りやすくなります。

一方で、転職活動中は安定した収入が見込めないため、審査に通りにくいことも。

連帯保証人を立てる、親族に代理契約を依頼するなどの方法もありますが、難しい場合もあるでしょう。

新居の検討は、できれば転職先が決まってから始めるのがおすすめです。

転職期間中に新居を決めても、転職先が離れていれば毎日の通勤は負担になりますし、交通費もかさみます。

どうしても転職活動中に引っ越すなら、期間限定でマンスリーマンションを借りるのも方法の1つです。

費用が割高にはなりますが、一括前払いのため、転職先が決まる前でも利用できます。

転職で変わる生活環境も考慮した上で、物件を検討するとよいでしょう。

同棲の場合

同棲が審査に通りにくいと言われる理由は、次の2点です。

• 同棲解消で1人になった場合、家賃滞納のリスクがある
• 短期間の入居になる可能性が高い

同棲は結婚と比べ、法的拘束力がありません。

時には些細な喧嘩が原因で、短期間で同棲を解消してしまう場合もあります。

通常の入居と比べて、同棲は大家さんや管理会社のリスクが高いため、審査に通りにくい場合があるのです。

物件を検討するときは、2人の年収を合算せず、1人でも十分支払える家賃で探すのがおすすめです。

結婚を前提としているなら、婚約者として申し込んだ方が、大家さんや管理会社からの信頼度も上がりますよ。

注意点として、同棲には必ず2人入居可の物件を検討しましょう。

家賃が安いからといって、単身者専用の物件に2人で住むのは、違反行為です。

場合によっては、契約違反で強制退去などもあり得ます。

物件の詳細は、必ず確認してから契約しましょう。

▶▶賃貸の審査基準とは？収入や審査が不安な方にわかりやすく解説

まとめ

賃貸の審査で、年収は特に重視されるポイントです。

年収によって選択できる物件の幅も変わってきますので、悩ましい部分もあるでしょう。

年収は、自分の適正家賃を知る基準でもあります。

紹介した年収目安と家賃の一覧を参考に、無理のない価格帯で物件を探してくださいね。

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