引っ越しを考えるときに、気になるのが初期費用。

まとまった金額が必要ですし、できれば事前にどのくらいかかるのか、目安を知っておきたいですよね。

今回は家賃5万円の物件に必要な、初期費用の目安を解説します。

詳しい内訳や安く抑えるコツも紹介していますので、ぜひ最後までお読みください。

初期費用の目安は家賃の5～6ヶ月分

初期費用の目安は、家賃の5～6ヶ月分といわれています。

家賃5万円の物件なら、25万～30万円が目安です。

家賃価格によって初期費用が変わるのは、敷金や礼金、保証会社の利用料が家賃を基準に定められているため。

家賃が計算の基準なので、高額な家賃の物件ほど初期費用も高くなるのです。

初期費用の内訳

初期費用には敷金や礼金のほか、不動産会社の仲介手数料や保証会社の利用料、鍵の交換代や火災保険料が含まれます。

詳しい内訳を、それぞれの相場と共に見てみましょう。

	相場	内容
敷金	家賃×0.5～1ヶ月分	部屋の修繕や原状回復のために、退去時まで預けておく費用。修繕にかかった費用が清算され、残金は後日返金される。
礼金	家賃×0.5～1ヶ月分	大家さんへのお礼の意味を込めたもので、地域によって相場に差がある。退去時に返金されない。
前家賃	家賃×1ヶ月分	入居月の翌月分の家賃。初期費用として支払うケースが多い。
日割り家賃	入居日に応じて変動	入居当月分の家賃を、月末までの日数で日割りした費用。入居日に応じて変わる。
仲介手数料	家賃1ヶ月分×税が上限	不動産会社に支払う手数料。宅地建物取引法で上限が定められている。
保証会社利用料	管理費を含めた総家賃×0.5～1ヶ月分	滞納された家賃を立て替える保証会社の利用料。保証会社により相場は異なる。
鍵交換代	15,000～20,000円＋税	セキュリティ面から鍵交換は必須。入居時に交換する。
火災保険料	15,000～20,000円＋税	火事のほか、台風などの自然災害による損害を補償。保険会社は管理会社から指定されるケースが多い。

敷金、礼金、保証会社利用料を、家賃1ヶ月分。

鍵交換代や火災保険料を2万円＋税と仮定し、月半ばの入居で試算すると、家賃5万円の物件にかかる初期費用は、32万4千円です。

なおこの金額は、一般的な相場を基に計算しています。あくまで参考としてお考えください。

家賃5万円の物件に必要な年収は？

家賃に対する必要な年収の目安は、家賃の36倍です。

家賃5万円の物件なら、必要な年収は5万円×36＝180万円。

月収に換算すると、およそ15万円です。

実際は5万円の家賃の他に、管理費や共益費もかかります。

年収に不安がある方は、家賃を抑えて検討するとよいでしょう。

▶▶賃貸の審査で必要な年収は？家賃の目安や通過のポイントを解説！

初期費用を抑えるコツ

初期費用を抑えるには、いくつかコツがあります。

• 敷金礼金ゼロ物件を選ぶ
• 仲介手数料の安い不動産会社を選ぶ
• 連帯保証人のみで契約可能な物件を選ぶ
• 月初に入居する
• 繁忙期を避ける
• フリーレント物件を選ぶ

詳しく見ていきましょう。

敷金礼金ゼロ物件を選ぶ

敷金礼金ゼロの物件を選べば、大幅に初期費用を抑えられます。

最近は空き家の増加でなかなか借り手がつかず、敷金礼金をゼロにして、できるだけ早く入居者を募る物件も増えてきました。

特に礼金は大家さんへのお礼金の意味合いが強いため、敷金のみ設定し、礼金はゼロにする物件も増えています。

もし価格交渉するなら、敷金ではなく礼金の方が交渉しやすいでしょう。

仲介手数料の安い不動産会社を選ぶ

宅地建物取引法で定められた仲介手数料の上限は、「家賃×1ヶ月分＋税」です。

下限はないので、家賃の0.5ヶ月分で仲介手数料を設定している不動産会社もあります。

またキャンペーンで大幅に仲介手数料を割引いたり、不動産会社が物件を所有し、仲介手数料がかからなかったりするケースも。

もし見かけたら、検討してみてもよいでしょう。

連帯保証人のみで契約可能な物件を選ぶ

連帯保証人のみで契約できる物件なら、保証会社の利用料が必要ないため、大幅に初期費用を抑えられます。

保証会社は家賃の滞納があったときに、入居者に代わって家賃を立て替えてくれる企業のこと。

家賃の未納リスクや回収の手間が省けるので、保証会社の利用を入居条件にする物件も増えています。

しかし物件によっては、早く空き部屋を埋めたい大家さんの意向から、連帯保証人のみで契約が可能です。

保証会社不要の物件を自力で探すのは難しいので、不動産会社の担当者に相談するとよいでしょう。

月初に入居する

不動産会社によっては、入居日が1日なら前家賃を支払う必要がなくなり、初期費用を抑えられます。

賃貸物件への入居では、翌月分の家賃を前家賃として支払うのが一般的。

例えば月半ばの15日に入居する場合、月末までの日割りした家賃と、翌月分の家賃を初期費用に含め一括で支払います。

入居日を1日にすれば、日割り分の家賃がなくなり、前家賃も不要になるので初期費用が抑えられます。

なお、前家賃は翌月分の家賃の先払いなので、決して損をしているわけではありません。

支払いのタイミングが変わるだけですが、少しでも初期費用を抑えたいときに有効です。

繁忙期を避ける

賃貸業界の繁忙期は、1～3月の新生活シーズンと、9～10月の転勤シーズンです。

この時期は物件の数も豊富ですが、入居希望者も多いので価格交渉がしにくいです。

初期費用が抑えやすい物件を探すなら、繁忙期は避けた方がよいでしょう。

フリーレント物件を選ぶ

フリーレント物件とは、一定期間家賃が無料になる物件です。

敷金や礼金がかかっても、フリーレントなら無料期間分の家賃を抑えられます。

フリーレントは空き部屋を少しでも早く埋めるために設定されており、最も多いのは1ヶ月間無料にするパターンです。

新居の契約から退去まで時間があるときは、新居と旧居の家賃を二重に負担しなくてはなりませんが、フリーレントならその心配もありません。

ただしフリーレントには「短期解約違約金」があり、この期間中に退去すると違約金がかかります。

違約金がかかる期間は、物件により1～2年と幅があります。

すぐに引っ越す可能性があるならば、フリーレント物件は避けた方がよいでしょう。

家賃5万円で初期費用を20万円に抑えるには？

家賃5万円の初期費用を、20万円に抑えるシミュレーションをしてみましょう。

初期費用を抑えるコツの中から、物件選びの段階で取り入れやすい2つを使って試算してみます。

1. 敷金礼金ゼロ物件を選ぶ
2. 仲介手数料の安い不動産会社を選ぶ

以下、シミュレーションの結果です。

敷金	なし	0円
礼金	なし	0円
前家賃	1ヶ月分	50,000円
日割り家賃	月半ばから入居と仮定	25,000円
仲介手数料	家賃×0.5ヶ月＋税	27,500円
保証会社利用料	管理費を含めた総家賃×1.0ヶ月	50,000円
鍵交換代	20,000円＋税	22,000円
火災保険料	20,000円＋税	22,000円
合計	―	196,500円

あくまで相場を用いたシミュレーションですが、家賃5万円の初期費用も、工夫次第で20万円以内に抑えられるのがわかりますね。

初期費用を抑えるときの注意点

初期費用を抑えるときの注意点は、以下の3つです。

• 退去費用が高額になる
• 入居日の月末に家賃の支払いが発生
• 保証会社が利用必須のケースもある

それぞれ解説します。

退去費用が高額になる

敷金ゼロで入居した場合、退去時の修繕費や原状回復費が、実費で必要になるケースが多いです。

敷金の名目で徴収していなくても、退去時にクリーニング費用として支払いを求められることもあります。

物件によって詳細が異なりますので、入居を決める前に契約書をよく読んでおきましょう。

入居月の月末に家賃の支払いが発生

通常は、前家賃で翌月分の家賃を前払いしているため、入居後しばらくは家賃が発生しません。

そのため、ある程度余裕を持って、新生活の環境を整えられます。

しかし前家賃がないと、入居当月の家賃を月末にすぐ支払わなくてはなりません。

もし貯蓄に余裕がなければ、月末の初回家賃にさえ苦労してしまいます。

初期費用の支払いタイミングでは不要でも、入居月の家賃分はあらかじめ確保しておきましょう。

保証会社が利用必須のケースも

敷金は退去時の修繕や原状回復費にあてられますが、家賃を滞納したときの補填費用にも使われます。

敷金ゼロの物件では滞納時の家賃保証ができないため、保証会社の利用を必須にしている場合が多いです。

敷金ゼロの物件は、初期費用を抑えられるメリットがあります。

しかし退去費用が高額になったり、保証会社の利用を必須で求められたりもするため、契約書をよく読み、納得したうえで契約しましょう。

保証料を安く抑えるコツはある？

保証会社の利用が入居条件なら、審査に通り、保証料を支払わないと入居できません。

入居に必須な保証料にも、安く抑えるコツがあります。

• 連帯保証人を立てる
• 保証内容を限定する
• 大家さんと交渉する

保証料を安く抑えたいなら、連帯保証人を立てる、保証内容を限定するの2つの方法が特におすすめです。

連帯保証人を立てると、大家さんや管理会社からの信頼度が上がります。

交渉しやすくなるので、連帯保証人を頼めそうな人がいるなら相談してみましょう。

また保証会社の保証プランには、一般的に以下の内容が含まれます。

• 入居者が滞納した費用（家賃、共益費・管理費、駐車場代など）
• 更新料
• 退去時の原状回復費用
• 退去時の残置物などの処理費用
• 賃貸借契約違反による違約金や損害金
• 裁判に発展したときの裁判費用

例えば原状回復費用や、残置物の処理費用が実費でよければ、交渉次第で変更も可能です。

ただし保証内容は大家さんや管理会社が定めているため、変更できるかは事前に確認してから交渉しましょう。

最後に大家さんとの交渉ですが、こちらは心象が悪くなるリスクもあるため、あまりおすすめできません。

対応しやすい礼金の減額などを交渉する方が、現実的でしょう。

▶▶【賃貸】保証会社の費用とは？相場と安く抑えるコツを紹介

まとめ

物件の契約以外にも、引っ越しは家具や家電の新調もあり出費がかさみます。

初期費用は比較的抑えられるポイントが多いため、上手く組み合わせれば大幅な減額も可能です。

ただし初期費用を抑えても、別のタイミングで支払いが発生するので、くれぐれも注意してください。

初期費用を抑えたければ、不動産会社の担当者に協力してもらいながら、効率的に物件を探すのがおすすめです。

初期費用を抑え、負担の少ない新生活をスタートさせましょう。

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