シングルマザーは、賃貸物件への入居を断られやすいといわれています。

主な理由は収入の不安定さですが、適切な準備さえ行えば、スムーズな入居も可能です。

今回は、賃貸への入居に不安を感じているシングルマザーの方に向け、断られないための4つの対策を解説します。

入居への不安を軽減するために、利用できる制度や借りやすい物件も紹介しますので、物件探しの参考にしてください。

シングルマザーが賃貸を断られる理由

シングルマザーが賃貸を断られる理由は、以下の3つです。

• 収入が安定しにくい
• 単身者用に入居できない
• 入居審査が厳しくなりやすい

それぞれ見ていきましょう。

収入が安定しにくい

シングルマザーが賃貸を断られる1番の理由は、収入が安定しにくいことです。

賃貸契約に必要な入居審査では、家賃の支払い能力を見るために、勤務先や雇用形態、年収が重視されます。

収入の安定している正社員の方が審査には通りやすいですが、家事や育児も行うシングルマザーは、フルタイム勤務が難しいのも現状です。

年収に不安があるときは、児童手当・児童扶養手当のほか、元配偶者からの養育費など。

就業による収入以外の金額も把握しておきましょう。

単身者用に入居できない

特に子どもが小さなうちは、部屋の広さは重視せず、家賃を抑えたいと考える方もいるでしょう。

しかしいくら家賃を抑えたくても、子ども連れでは単身者用物件には入居できません。

単身者以外の入居は契約違反のため、絶対にやめましょう。

子ども連れでの入居は、泣き声や足音が原因で、近隣とトラブルになりやすいです。

できるだけ家族連れが多い、ファミリー向けの物件をおすすめします。

入居審査が厳しくなりやすい

シングルマザーは、収入の不安定さだけでなく物件の選択肢も限定されるので、入居審査が厳しくなりやすいです。

特に大家さんによる審査では、偏見からシングルマザーが避けられてしまうケースも、少なからずあります。

いずれも収入面を不安視されているケースが多いため、まずは現在の就業形態や収入など、家賃の支払い能力を示すのが大切です。

賃貸の入居審査については、こちらでも詳しく解説していますので、入居審査が気になる方はぜひお読みください。

シングルマザーが賃貸を断られないための4つの対策

シングルマザーが賃貸を断られないためには、次の4つの対策を行いましょう。

• 家賃の支払い能力を示す
• 連帯保証人をつける
• 家賃の基準を見直す
• コミュニケーションを大切にする

それぞれ詳しく解説します。

家賃の支払い能力を示す

賃貸物件への入居を断られないためには、家賃の支払い能力を示すのが大切です。

財産分与などでまとまった預貯金があるのなら、年収以外に預貯金額も伝えましょう。

物件によっては、預貯金額で支払い能力を判断する、預貯金審査も受けられます。

審査に必要な貯蓄額の目安は、家賃の2年分以上。

仮に家賃8万円の物件なら、8万円×24＝192万円以上が必要です。

なお、預貯金審査に対応できる物件は限られます。

必ず不動産担当者に希望を伝え、対応可能な物件の紹介を依頼しましょう。

連帯保証人をつける

連帯保証人とは、何らかの事情で家賃の支払いが困難になったときに、入居者に代わって滞納された家賃を支払う立場です。

万が一、家賃が滞納されても確実に回収できるため、大家さんからの信頼も上がり入居審査に通りやすくなります。

ただし連帯保証人は、何かあったときに支払いの一切を引き受ける、極めて重い立場です。

家賃を含む物件の詳細は必ず伝え、できるだけ毎月の支払い見込みも説明した上で、依頼しましょう。

家賃の基準を見直す

入居を断られないためには、家賃の基準額を下げるのも効果的です。

一般的に、賃貸物件の入居で必要な年収の目安は「家賃の36倍」といわれています。

家賃別の年収目安は、以下のとおりです。

家賃	年収目安
5万円	180万円
6万円	216万円
7万円	252万円
8万円	288万円
9万円	324万円
10万円	360万円

実際は家賃以外に、共益費や管理費もかかります。

審査の通りやすさを重視するなら、収入が安定するまでは無理をせず、余裕をもった家賃で検討するのもおすすめです。

コミュニケーションを大切にする

大家さんや不動産担当者と接するときは、できるだけ丁寧な応対を心がけ、コミュニケーションを大切にしましょう。

大家さんに安心して入居を判断してもらうためにも、印象のよさは大切です。

また、希望や不安があれば、小まめに不動産担当者に相談してください。

不動産担当者と連携し、シングルマザーが入居しやすい賃貸物件を探すのも、入居を断られないためには大切です。

シングルマザーが賃貸を断られたときに利用したい各種制度

シングルマザーが賃貸への入居を断られてしまったときに、利用したい制度には以下の3つがあります。

• 生活保護制度
• 各自治体の家賃補助制度
• 公共住宅への優先入居

それぞれ見ていきましょう。

生活保護制度

生活保護制度とは、生活に困窮している人が受ける経済的な援助のこと。

誰でも申請できる、国民の権利として認められている制度です。

生活保護は、国が定める「最低生活費」に、世帯収入が満たない場合に受給できます。

最低生活費は地域によって金額が異なるため、自治体の福祉課で確認が必要です。

なお、生活保護には「扶助」と呼ばれる項目があり、以下の8つで構成されています。

名称	内容
生活扶助	食べるもの、衣服、光熱費等、生活に必要な費用
住宅扶助	家賃をはじめとする、住むために必要な費用（共益費等は生活扶助に含まれる）
教育扶助	学級費、給食費、教材費など義務教育を受ける上で必要になる費用
医療扶助	病気やケガの治療、療養のために支払う費用
介護扶助	介護保険サービスの利用で必要になる費用
出産扶助	分べんなどで必要になる費用
生業扶助	小規模な事業の経営など、生計を維持するために必要な費用や、技能を習得するための費用
葬祭扶助	葬儀に必要な費用

参考：東京都福祉局「生活保護制度とはどのような制度ですか」

この中で、賃貸住宅の入居に利用できるのは「住宅扶助」です。

住宅扶助では、毎月決められた範囲の家賃額が支給されます。

生活保護受給者が賃貸を借りるときの注意点は、こちらの記事でも詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

各自治体の家賃補助制度

各自治体では、母子家庭・父子家庭といった「ひとり親世帯」を支援するために、独自の家賃補助制度を実施しています。

家賃の金額補助や、賃貸住宅への入居支援など、自治体によって内容はさまざまです。

これらの家賃補助制度は、申請しなければ利用できません。

希望の方は、各自治体の支援窓口に相談しましょう。

公営住宅への優先入居

都営住宅や県営住宅、市営住宅など、住宅に困窮している低所得者層に提供される住宅を、公営住宅と呼びます。

入居者の募集は自治体を通して定期的に行われ、申込多数の場合は抽選です。

ただし、シングルマザーなどのひとり親世帯は、特に住居の安定確保が必要な世帯と見なされ、優先入居の対象になります。

公営住宅への入居を希望するなら、ひとり親世帯であることは必ず伝えましょう。

シングルマザーでも借りやすい賃貸とは

シングルマザーが賃貸を探す際は、借りやすい物件を選ぶのも大切です。シングルマザーでも借りやすい、3種類の住宅を解説します。

• 公営住宅
• UR賃貸住宅
• 母子ハウス

それぞれ詳しく見ていきましょう。

公営住宅

都営住宅・県営住宅・市営住宅などの公営住宅は、ひとり親世帯の優先入居枠があるため、シングルマザーでも借りやすいです。

礼金や更新料、不動産会社への仲介手数料、保証人が不要になる物件もあり、負担を大きく減らせます。

また住宅の規模によっては敷地内に公園が整備されているところもあり、子育てしやすい環境も魅力です。

一方で築年数の経った公営住宅は、設備が古い物件も多いです。

部屋選びの際は、注意しましょう。

UR賃貸住宅

UR賃貸住宅とは、独立行政法人「都市再生機構（UR都市機構）」が管理する、公的な賃貸住宅のこと。

礼金・仲介手数料・更新料が不要なので初期費用を抑えられ、保証人がいなくても入居できるのが大きな魅力です。

ただし、旧団地をUR賃貸住宅としているケースも多く、駅から遠かったり、5階建てでエレベーターがない物件もあります。

UR賃貸住宅は一部を除き、受付は先着順です。

気になる方は、定期的に情報をチェックしましょう。

母子ハウス

母子ハウスとは、シングルマザー向けに運営される賃貸住宅で、多くがシェアハウスの形態で運営されています。

一般的な賃貸住宅よりも賃料が抑えられ、物件によっては食事や保育のサポートを受けられるのも特徴的。

母子ハウスの多くは、シングルマザーに理解のある団体が運営しており、それぞれの事情に配慮された環境になっています。

共同生活への考え方は人それぞれですが、シングルマザーとしての生活に不安がある方は、入居を検討してみるとよいでしょう。

シングルマザーを応援している住宅の探し方

シングルマザーを応援している住宅が希望の方に、おすすめの物件の探し方を紹介します。

自治体のひとり親支援策を確認する

自治体では、ひとり親世帯が入居しやすい物件の情報提供も行われています。

たとえば東京都福祉局が運営する「くらし応援ナビTokyo」では、シングルマザーを対象に民間の賃貸住宅の情報提供や、不動産会社を通しての住宅斡旋も行っています。

支援内容は各自治体で異なるため、まずは自分が住んでいる自治体で、どのような支援が行われているのか確認しましょう。

離婚や引っ越しの手続きで役所を訪れたときに、一度確認してみるのがおすすめです。

「地名＋母子ハウス」で検索する

母子ハウスは通常、一般的な賃貸住宅掲載サイトには載っていません。

専門情報サイトへの掲載や個別サイトを運営しているケースが多いので、希望エリアの「地名」+「母子ハウス」の組み合わせでインターネット検索をしてみましょう。

シングルマザーを応援する母子ハウスは増えているものの、全体数はまだ少ないのが現状です。

母子ハウスが気になる方は、ぜひ積極的な情報収集をおすすめします。

まとめ

シングルマザーは就業条件が限られやすく、収入の不安定さから賃貸物件への入居が難しいケースもあります。

住まいが定まらない不安は大きいですが、大切なのは適切に情報を集め、積極的に行動する姿勢です。

賃貸物件への入居で不安があれば、不動産会社の担当者に小まめに相談し、自治体の窓口も積極的に頼ってください。

1人で抱え込みすぎず、頼れる部分は上手に頼って、新生活の準備を進めましょう。

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